ビジネスメール詐欺とは、会社の社長や役員といった幹部社員を装ったり、取引先の会社の担当者などになりすましたビジネスメールを送って行われる詐欺の一種です。手法はさまざまですが、企業のメールアカウントを違法にハッキングし、そのアカウントを悪用した「なりすまし詐欺」が多いそうです。いわば、ビジネス版の振り込め詐欺です。

会社の社長や役員といった幹部社員を装っている場合は、何も知らない経理担当などの社員に、海外取引先の口座等へ多額の送金をするように指示したりするメールを送るのがよくある手口だそうです。会社の幹部のお偉い人からの命令だったら聞いてしまいますよね。

また、取引先の会社の担当者などになりすますケースでは、ハッキングした会社のメールアカウントに登録されている取引先に対して、請求書の支払い依頼（振込み口座の変更お知らせとともに…）をメールする手口が、よくある手口だそうです。

ビジネスメール詐欺は世界中で行われており、米連邦捜査局（FBI）による最新の統計では、2013年10月から2016年6月における被害企業の数は約22,000社以上。被害総額はなんと、日本円にして約3,245億円に達しているそうです。

報道によると、今回の航空会社がターゲットにされた詐欺の手口は、アメリカの金融会社からリース契約で同社が導入している機体（ボーイング777型）の支払いをめぐって起きたそうで、取引のある金融会社の担当者を装うメールが2017年9月に届き、そのメールには、支払い口座を香港の銀行に変更したと記してあったそうです。送信元のアドレスは、画面表示上、先方の担当者のものと同じだったため、航空会社側は信じて同月末日に約3億6,000万円を送金。

2017年10月、本物の金融会社からの督促で、やり取りしていたメールが詐欺だったということが発覚したそうです。が、しかし後の祭り…振込先の香港の銀行からは既にお金が引き出されていたという。

一部では、社内の稟議をスキップしたために起こったとも言われております。メールだけでほとんどのやり取りが済んでしまう昨今、用心深くいきたいですね。