2017年1月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の対象が広がりました。これまで対象ではなかった公務員や専業主婦、確定給付型年金制度があるサラリーマンもiDeCoの対象となったのです。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税のために加入する人が増えています。

2017年から、一部の医薬品の購入費用を所得控除の対象とするセルフメディケーション税制がはじまりました。具体的には、スイッチOTC医薬品（医療用から転用された一般の医薬品など）の年間購入費の12,000円を超える部分が所得控除の対象となります。

たとえば20,000円購入していたら、8,000円が課税所得から控除されることに。所得税率が10%の人は、住民税の10%と合わせて1,600円の減税効果が見込まれます。

2020年に向けた実行プランとして、2017年11月「国際金融都市・東京」構想が策定されました。金融系企業に対する減税を行い、海外の金融系企業や有能な人材の定着をはかります。さらには東京市場に参加する金融系産業や人材の育成を推進し、社会的課題解決への貢献も進める考えです。

来年以降期待されているのが、AIやIoTの活用です。AIは人工知能、IoTはあらゆるものをインターネットでつなぐ技術。

数年前から金融業界では「FinTech」という言葉が使われています。これは「ファイナンス（Finance）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた言葉で、決済、融資、送金、会計など、領域に特化した金融サービスのこと。AIやIoTはFinTechを加速させるために欠かせない存在と考えられています。現在金融分野への応用が研究されている段階で、今後の動きに注目です。