亡くなったときのため、生命保険に入っているという人は少なくありません。しかし、複数の保険契約をしていると、記憶が曖昧になってしまうもの。どんな保険に入っているか確認し、保険証券を一ヶ所にまとめておくようにしましょう。

不動産、預貯金、金融商品など、どんな財産があるのか確認しておく必要があります。プラスのものだけでなく、借金がないか、誰かの連帯保証人になってないかという点もチェックしておく必要があるでしょう。

これらの財産は、死亡した人の配偶者、死亡した人の子どもが相続することになります。場合によっては死亡した人の直系尊属（父母や祖父母）や兄弟姉妹が相続することも。こうした法定相続人以外に財産を分けたい場合や、財産の配分を詳細に決めたい場合には、遺言書が必要になります。

あらかじめ取り分を話し合ったうえで遺言を残しておけば、相続でもめるリスクを減らすことができるでしょう。遺言書は勝手に書けばよいというわけではなく、所定の手続きが必要になります。元気なうちに書いておくようすすめましょう。

相続税を抑えるためには生前贈与が有効です。毎年110万円までの贈与であれば、税金がかかりません。また、結婚や出産のための贈与なら1,000万円まで、教育のための贈与なら1,500万円までと、非課税枠が増えます。親が元気なうちに、こうした贈与についても検討しておくことが重要です。