日本で最も利用者が多いのは、文部科学省が所管する日本学生支援機構の奨学金です。平成27年度、大学生・短大生の38.5%が日本学生支援機構の奨学金を利用しました。平成17年度には25.6%だったのが、およそ1.5倍に増加しています。親の経済的な理由や、学費の上昇が主な要因と考えられます。

日本学生支援機構の奨学金には、第一種奨学金と第二種奨学金があります。第一種奨学金は無利子で審査が厳しいのに対し、第二種奨学金は有利子で、条件が緩やかになっているのが特徴です。

本来、社会人になったら収入から奨学金を返済することになっています。しかし、非正規雇用の増加に伴い、社会人になっても奨学金の返済が難しいというケースが少なくありません。連帯保証人となっている親にまで督促状が届き、親子で返済に苦しむこともあるといいます。

こうした事態を重く見た文部科学省は、2017年から返還不要の給付型奨学金をはじめました。利用することで、経済的に厳しい状況にあっても、進学することが可能になります。さらに、無利子の奨学金を受けられる人数を大幅に増やし、卒業後の収入に応じて返済額が変わる仕組みも導入し、負担を軽減する方向に進んでいます。

ただし、貸与型の奨学金や無利子の奨学金は、低所得世帯であることなど条件を満たさないと利用できません。奨学金はあくまで最終手段と考え、子供の進学までに学資保険などで資金を貯めておくことが重要です。