不動産もあわせた世帯別の資産はどのようなランキングでしょうか。第1位は東京都。大会社の本社が集まることもあり、家計資産額日本一なのも納得の結果ですね。

第2位の神奈川県は、世界クラスの貨物取扱量がある横浜港があり、古都鎌倉のイメージもありますが、東京から続く工業地帯や企業が多くあるお金持ち県です。また、第3位の愛知県は自動車工業の集積地です。

こうして見てくると、食べ物の支出も家計資産額も、地域性や産業の影響を色濃く受けていることがよくわかります。

一方、株や投資信託などの"投資性金融商品"にトライしている世帯はどのあたりに多いでしょうか。2016年12月発表の大和総研のレポートでは、東京都、三重県、奈良県、神奈川県、愛知県がトップ5です。

東京都では、約3世帯に1家族が株や投資信託を行っています。貯蓄残高も多い東京都。「預金ばかりじゃ増えないし、投資信託でもやってみますか」と考える人が多いと推測します。

投資信託の講演などで全国を飛び回る先生方の間では、「投資は西高東低」、関西などでは投資や商売の話題が受け入れられやすい下地があると言われているようです。

とはいえ、今はフラット化の時代。楽天証券のホームページなどでは、著名投資家のレポートを無料で読むこともできます。地域性の縛りから抜けて、世界に投資してみるのもよい作戦かもしれません。