話題の“大統領令”とは、アメリカ合衆国の大統領が、議会の承認や立法を経ずに、直接連邦政府や軍に発令する命令のこと。大統領令がそのまま通ってしまうと、民主主義を支える『三権分立』が脅かされます。

三権分立とは、立法（議会）・行政（政府）・司法（裁判所）がそれぞれ独立して、権力を横並びに分配することです。大統領の好き放題ができてしまうと、まるで独裁国家のようになってしまうからです。

そこで対抗措置として、アメリカでは大統領令を不服に思った場合、議会には反対する法律を作る権利が、最高裁判所は違憲判断を出す方法がそれぞれ認められています。こうして『三権分立』のバランスをとっているのです。

就任以来、矢継ぎ早に大統領令を出し続けているトランプ大統領ですが、『イスラム圏7か国出身者の入国禁止（一時停止）を命じた大統領令』については、大きな波紋を呼んでいます。というのも、アメリカで有効なビザを持っている人も、イラクやイエメンなどのパスポートを持っていると、アメリカに行く飛行機に乗れなくなってしまったためです。

さらには、この大統領令を部分的に執行停止したニューヨーク連邦裁判所の判事個人に対しての攻撃もニュースになりました。さすがに司法担当者に個人攻撃した大統領は初めてだったようで、騒ぎに拍車をかけてしまうことになりました。

アメリカに数多くある多国籍企業には、優秀な中東出身の社員が多数在籍しています。グローバル企業のグーグルを始め、多くの企業が国外にいる社員に速やかに帰国を要請するなど、対応に追われました。このままでは、会社ごと国外移転などの対抗措置を取らざるを得ない企業が現れてもおかしくない状況です。

アメリカ自体は既に成熟経済を迎えていますが、毎年流入する移民のおかげで出生率も高く、若々しい国家を維持しています。アメリカン・ドリームの体現者は、多くの移民でした。対象者は限られているとはいえ、“新しい血液”を絶って、果たしてアメリカは成長を続けることができるのでしょうか。

「アメリカ・ファースト」を貫くトランプ大統領と移民問題。今後も世界に大きな影響を及ぼすことになりそうです。