一般的に億万長者とは、非常に多くのお金や財産を持つ人のことをいいます。子供の頃のイメージだと、大きな家を持っていたり、高級車に乗っていたり、欲しいものを何でも買えたりする人といった感じかと思います。それにはいったいどれくらいのお金が必要なのでしょうか。大人になると、さまざまなものの値段がわかってきます。大都市の不動産や高級車の値段を見ていると、いくら持っていても十分ではないというふうに思ってしまうかもしれません。

では、億万長者と呼ばれるのは、どれくらいの資産を保有している人たちなのでしょうか。億万長者に近い意味で「富裕層」という言葉がありますが、これは金融資産をどれくらい保有しているかによって、世帯を分類していく際に使われる言葉です。

野村総合研究所が2020年12月に公表したニュースリリースでは、日本においてどれくらいの世帯数がどれくらいの金融資産を保有しているか、という数字を推計しています。その中では「超富裕層」や「富裕層」、「準富裕層」といった分類がなされています。

定義としては、世帯における純金融資産の額が5億円以上の世帯を「超富裕層」と呼んでいます。純金融資産とは、保有する金融資産から負債を引いた額のこと。「富裕層」は1億円以上5億円未満、「準富裕層」は5,000万円以上1億円未満となっています。金額が大きくなればなるほど対象の世帯数は減っていくのですが、やはり億万長者と呼べるのは「超富裕層」ということになってくるでしょうか。2019年における日本の「超富裕層」の世帯数は、8.7万世帯と推計されています。

さらに数字を見ていくと、「富裕層」の数は124.0万世帯、「準富裕層」の数は341.8万世帯です。思っていたよりも多いと感じるのではないでしょうか。そのほか純金融資産の額が3,000万円以上5,000万円未満の「アッパーマス層」は712.1万世帯、3,000万円未満の「マス層」は4,215.7万世帯となっています。具体的な数字で段階を知ると、目指す層に向けての目標が立てやすくなり、資産形成のモチベーションとなるかもしれません。

前の章では、日本の「超富裕層」に分類される世帯の数を紹介しました。ここでは世界トップクラスの「億万長者」について見ていきましょう。米経済誌の『Forbes（フォーブス）』は、毎年世界の長者番付を公表しています。海外では「億万長者」に近い言葉として「ビリオネア（billionaire）」があります。「billion」は10億を表す単語。10億ドル以上の資産を持っている人々がビリオネアに該当します。1ドルが約127円（2022年5月27日時点）とすると、1,270億円以上の保有資産ということになります。超富裕層の定義より、かなり大きな数字ですね。

2022年の世界長者番付第1位となったのは、電気自動車メーカーTesla（テスラ）のCEO、イーロン・マスク氏です。資産の額は2,190億ドル。前年は2位であり、初めてトップとなりました。

2位はAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）の創業者ジェフ・ベゾス氏です。保有資産の額は1,710億ドル。1993年にオンライン書店を起業したのが始まりですが、そこから事業を拡大し、億万長者となりました。2020年に一時、その資産は2,000億ドルを超え、世界で初めて資産が2,000億ドルを超えた人物として話題になりました。

1位と2位を見る限り、ITや電気自動車（EV）といったように、大きく成長する分野で成功した人が世界の億万長者となっているようです。しかし3位となったのは、
LVMHの取締役会長兼CEO、ベルナール・アルノー氏。こちらはディオールやルイ・ヴィトンなど高級ファッションブランドを持つ企業の経営者です。さまざまな分野からビリオネアは誕生しているようです。

4位はMicrosoft（マイクロソフト）の共同創業者、ビル・ゲイツ氏。

そして5位に入ったのが投資家の、ウォーレン・バフェット氏。投資業を中心としたBerkshire Hathaway（バークシャー・ハサウェイ）の筆頭株主です。長期投資によって大きな資産を築いた人物で、米ネブラスカ州オマハ出身であることから「オマハの賢人」とも呼ばれています。資産は1,180億ドルです。

「超富裕層」や「富裕層」といった分類では、金融資産の額が比較されますので、億万長者と呼ばれる分類になるためには、金融資産を増やすことが1つの手段となるでしょう。しかし超低金利の状態が続く中、多くを預貯金で保有していては金融資産を増やしていくのは難しいので、金融資産を増やすためには株式や投資信託、債券といった資産への投資が必要と考えられます。投資である以上リスクは伴いますが、長期的に見ると資産状況に大きな違いが出てくる可能性もあります。

金融資産を増やすために必要な「投資」。上述したように、世界の長者番付5位には投資家のウォーレン・バフェット氏もランクインしています。しかしながら、「資産形成には投資が必要」と言われても、その方法がよくわからない方も多いでしょう。最近では動画やセミナーなど、さまざまな方法で投資を学べる環境が整いつつあり、インターネットを通じて誰でも投資を始められる時代になってきたといえるでしょう。そうした中、学校の授業でも資産形成や投資を学ぶ授業がスタートしています。

具体的には、2022年4月からの高校の家庭科。2018年に告示された「高等学校学習指導要領」には、家計管理の部分に、預貯金・民間保険・株式・債券・投資信託など金融商品の特徴（メリット・デメリット）や資産形成の視点に触れるという点が盛り込まれています。高校生のうちに金融商品の特徴を学び、資産形成についての考え方を身につければ、大人になってからスムーズに投資を始められるでしょう。

これまで学校で学ぶお金の話というと、無駄遣いをしてはいけないとか、だまされないよう気をつけなければならないなどの内容が多く、損をしなければよいという、やや消極的な姿勢だったといえるかもしれません。しかし今後は「投資は資産を積極的に増やしていく手段」ということを学校の授業で学ぶことになります。お金についての考え方は世代や人によって違いますが、これからは投資も学校で学ぶような常識という位置づけになりそうです。

新型コロナウイルスの流行は、世界の経済に大きな影響を与えました。感染の拡大を防ぐため、政府は移動や外出を制限しましたが、逆に経済にとっては悪影響となります。そこで各国の政府や中央銀行は経済の下支えをするため、大規模な金融緩和を実施しました。金利を下げ、お金を借りやすくすることで、消費や投資などの経済活動を活性化するのが狙いです。ただ、これにより億万長者とそれ以外の人との格差が広がってしまったとの指摘もあります。

金融緩和をすると、お金を借りたり投資をしたりという活動が活発になります。これにより世界の株式市場の株価は、コロナ禍においても大きく値上がりしました。億万長者と呼ばれる富裕層の多くは、株式などのリスク資産を保有する割合が高いため、大きな利益を得ることができます。国際NGOのオックスファムが公表した数字によると、世界のビリオネアは新型コロナウイルスの期間中に、資産を5兆ドル増やしたとしています。

一方で、保有する資産が少ない層では、株式などリスク資産の割合を大きくすることができません。コロナ禍における株価上昇の恩恵を、億万長者ほどは得られなかったと考えられます。逆に仕事を失うなどの理由で、不景気の影響から資産を減らした人もいるでしょう。こうしたことからコロナ禍では、億万長者とそれ以外の人との間で、格差が広がってしまいました。