源泉徴収票とは、給与や年金などを受け取る方の収入と所得税額を一目で確認できる書類です。

源泉徴収票には、会社が従業員に支払った給与や賞与などの総額と、そこから差し引いた所得税額、社会保険料などが記載されています。

源泉徴収票には以下の3種類あり、このうち会社員が毎年受け取るのは「給与所得の源泉徴収票」です。

そもそも源泉徴収とは、会社が給与などから所得税を差し引き、国へ納付する制度で、給与明細書の「所得税」が、源泉徴収された金額です。

毎月の給与から差し引かれる所得税は概算金額のため、年末に1年間の所得と税金を再計算し、所得税額に過不足があれば調整します。この調整を「年末調整」といいます。

源泉徴収と年末調整の2つの制度により、多くの会社員は自分で年間の所得を計算して確定申告をしなくても、会社が代わりに適正な所得税を納付してくれるのです。

アルバイトやパートタイマーも一定の給与額を超える場合は源泉徴収の対象となり、源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収票は、主に「年末調整の計算後」と「退職後」の2つのタイミングで発行されます。

源泉徴収票には、年末調整で確定した1年間の給与総額や所得税額を記載します。このため、年末調整の計算が確定した後、12月の給与支払い時から1月末ごろまでに発行されるのが一般的です。

退職すると、会社は退職した従業員に対して最後の給与を支払い、源泉徴収票を発行します。退職時の源泉徴収票には、退職した年の1月1日から退職日までの給与総額や所得税額が記載されます。

一般的に、退職後1カ月程度で源泉徴収票が発行されるため、届かない場合は会社へ連絡しましょう。

なお、給与所得の源泉徴収票に、退職金は含まれません。このため、退職金が支給されたときは、給与所得の源泉徴収票とは別に、「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。

源泉徴収票が必要になるのは、主に以下の3つのケースです。

• 転職をするとき
• 確定申告をするとき
• 収入証明が必要なとき

順番に解説します。

転職先の会社で年末調整を行うときに、前職の源泉徴収票が必要です。これは、転職先と前職の給与や控除額などを合計して、1年間の所得税額を計算するためです。

1年間に複数回の転職をしている場合は、12月末に在籍する会社にすべての源泉徴収票を提出し年末調整を行います。

確定申告をするときは、年間の給与総額や納付済みの所得税額を正確に把握するために、源泉徴収票が必要です。

確定申告が必要となるのは、主に以下のケースです。

• 給与収入が2,000万円を超えるとき
• 副業などの収入が20万円を超えるとき
• 2カ所以上から給与をもらっているとき

また、次のケースでは確定申告をすると、支払った所得税が戻ってくる可能性があるため、忘れずに確定申告をしましょう。

• 医療費控除を受けるとき
• 住宅ローン控除を初めて受けるとき
• ふるさと納税など寄付金控除を受けるとき

源泉徴収票は、収入証明として有効です。

このため、収入証明が必要となる以下のケースでは、源泉徴収票が求められます。

• クレジットカードのキャッシングサービスを申し込むとき
• 賃貸契約をするとき
• 住宅ローンやカードローンなどを申し込むとき
• 交通事故による休業損害の賠償請求をするとき

なお、源泉徴収票をなくした場合は、会社に再発行を依頼するか、市役所で所得証明を取るなどの対応が必要です。なくさないように注意しましょう。

ここからは、源泉徴収票に記載されている4つの主要項目を詳しく解説します。

支払金額とは、1年間に会社から従業員に支払われた給与の総支給額です。支払金額をもとに1年の所得税を計算するため、所得税の対象となるものだけが記載されます。

支払金額に含まれるものは、主に以下のとおりです。

給与所得控除後の金額とは、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。

給与所得控除とは、支払金額によって決められた控除額で、令和2年分以降は以下の表の計算式で計算します。

例えば、支払金額が300万円の場合、給与所得控除後の金額は202万円です。

所得控除とは、納税者の生活状況や扶養親族など個人的な事情を考慮して、所得金額から一定額を差し引く制度です。

所得控除の額の合計額には、給与から差し引かれた社会保険料と年末調整で届け出た以下の所得控除の合計額が記載されます。

• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

なお、以下の所得控除は年末調整で控除できないため、源泉徴収票には含まれません。

• 医療費控除
• 寄付金控除（ふるさと納税など）
• 雑損控除

源泉徴収税額は、会社が給与から差し引いて国に納付した所得税の合計額です。

源泉徴収票に記載されている税額は、給与から毎月差し引かれている税金と、年末調整で確定した追加徴収額または還付額の合計額です。

具体的には、支払金額から給与所得控除と所得控除の額の合計額を引いた課税対象額に、所得税率を乗じて計算します。

例えば、支払金額300万円（給与所得控除後の金額202万円）、所得控除の合計額93万円の場合、源泉徴収税額は5万4,500円です。

なお、令和19年分までは、源泉徴収税額に2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。このため、上記の例では合計で5万4,500円×102.1％=5万5,600円が、源泉徴収税額です。

また、住宅ローン控除がある場合には、住宅ローン控除後の源泉徴収税額が記載されます。

上記のとおり、源泉徴収票に記載されている4つの項目を正しく理解すると、自分の収入状況や納税額を把握できます。

源泉徴収票から、手取り金額はわかりません。源泉徴収票には、交通費や住民税額などが記載されていないためです。

このため、手取り金額を正確に計算するには、住民税決定通知書や給与明細書などの情報が必要です。

ここでは、簡易的に手取り額を計算する方法を紹介します。

例えば、次のケースを例に簡易的な手取り額を計算します。

上の例から簡易的に計算した手取り額は、約251万円となります。

クレジットカードを申し込む際は、源泉徴収票の「支払金額」欄を確認しましょう。クレジットカード会社では、1年間の総支給額である支払金額を参考に、審査や限度額を決定するためです。

上記のとおり、クレジットカードの申込時には、源泉徴収票の情報が必要です。なくさないよう、大切に保管しましょう。