源泉徴収票は、1年間に稼いだ金額と差し引かれた税金が記載された書類です。年間の収入額だけでなく、所得税や住民税などの税額情報も記載されています。

一般的に年末調整に使用するイメージですが、源泉徴収票は確定申告やローンの手続きなど、収入の証明が必要なときにも使用可能です。また、クレジットカードを申し込むときに、安定した収入があることを証明するために源泉徴収票の提出が求められるケースなどもあります。

源泉徴収票は自身の収入を把握するだけでなく、収入を証明するためにも利用することがある書類と覚えておきましょう。

源泉徴収票は項目が多く、どこに何が記載されているのかわからない人もいるかもしれません。まずは以下4つの項目を見ると良いでしょう。

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額（調整控除後）
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額

それぞれの見方を詳しく解説していきます。

支払金額には、1年間を通して自身に支払われた給与の総支給額が記載されています。金額には基本給や残業手当、ボーナスなどの課税対象となるものは含まれていますが、通勤手当や福利厚生費などの非課税の手当は含まれていません。

自身がその年に受け取った課税対象の給与総額が記載されており、年収額を示しています。

支払金額を把握しておくと、住宅ローンを組むときやクレジットカード審査時に提示すべき年収額がわかります。

給与所得控除後の金額には、支払金額から決まった控除額を引いた後の金額が記載されています。給与所得控除をした結果、実際に課税される所得額がわかります。

自営業の場合、事務用品や通勤費など事業にかかる額を経費として差し引けば、支払う税金を抑えることが可能です。しかし、会社員には経費を差し引く制度がありません。そのため、給与所得控除の形で経費の代わりに差し引き、税金の支払額を抑えているのです。

給与所得控除額は収入によって、下記の表のように変わります。

例えば、自身の支払金額が350万円の場合、以下の計算で給与所得控除額が算出できます。

 給与所得控除額が大きいほど、課税される所得額が減るため、自身の控除額がいくらになるのか理解しておくと良いでしょう。

所得控除の額の合計額には、給与所得控除以外の控除の合計額が記載されています。下記の控除内容は、所得控除に含まれるうちの一部です。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除

など

これらの控除は、納税者の状況によって異なります。家族構成や住宅ローンの有無、保険への加入状況により適用される控除が変わるためです。

源泉徴収票に記載されている所得控除の合計額は、自身の税務状況が反映されたものだと考えておきましょう。

所得控除額が大きいほど実際に課税される所得額は減少し、支払う税金額も少なくなります。確定申告を行うときも、所得控除額の申告で税負担を軽減できるため、源泉徴収票に記載されている所得控除額が正しいか確認しておきましょう。

源泉徴収税額には、自身が1年間に納めた所得税の金額が記載されています。源泉徴収税額は、以下の式で算出可能です。

「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いて所得税率を掛けることで、源泉徴収税額が算出されます。

しかし、源泉徴収票には所得税率は記載されておらず、所得金額により所得控除額も変わります。所得税率は以下の表で確認しましょう。

源泉徴収税額は、実際に支払った税金額を把握できる項目です。年末調整や確定申告時に過払い税があった場合の還付請求や、または不足があったときの追加納税が必要かどうかの判断基準となるでしょう。

源泉徴収票はいつもらえるのか、以下3つのケースに分けて説明します。

• 会社員やパートなどの有期雇用者の場合
• 退職者の場合
• 会社が発行してくれない場合

源泉徴収票をもらえるタイミングは、雇用状態によって変わります。退職者の場合は、会社員やパートなどの有期雇用者とは発行のタイミングが異なるため、自身の雇用状態を確認して源泉徴収票をもらえる時期を把握しておきましょう。

また、会社が発行してくれないケースもあるため、理解しておくことで不測の事態に迅速に対応できるでしょう。

会社員やパート・アルバイトなどの有期雇用者の場合、源泉徴収票は年末調整完了後にもらえます。一般的には、12月末から翌年1月初めに配布されます。

ただし、年末調整は毎年11月から翌年1月の間に行われるため、企業によっては12月上旬や1月末に発行されるケースもあるでしょう。

源泉徴収票の発行は会社の経理や人事部門が対応するため、年末調整の計算後に各従業員に向けて直接配布されます。なかなか手元に届かず不安な人は、担当部署に確認すると良いでしょう。確定申告の締め切りが近づいている場合は、早めに連絡することをおすすめします。

退職者の場合、基本的には退職後1カ月以内に源泉徴収票が発行されます。年末調整時期とは関係なく、あくまでも退職した時期での発行です。

年末調整の場合と同様に会社の経理や人事部門から発行され、最終の給与明細とともに配布されることが多いです。通常は自宅に郵送されますが、もし退職後1カ月が過ぎても届かない場合は、早めに会社へ問い合わせましょう。

退職者は、次の就職先の年末調整時に源泉徴収票が必要になります。ほかにも、退職後に別で所得が発生した場合、2カ所から所得を得ているため確定申告時に源泉徴収票が必要です。

受け取り後は紛失しないように、大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票は、基本的には会社から従業員に対して発行されます。しかし、何らかの理由で会社が源泉徴収票を発行してくれない場合、税務署に対応願いを出しましょう。

最寄りの税務署に連絡し状況を説明すれば、税務署から「源泉徴収票不交付の届出書」の提出を求められます。必要事項を記載して届出が認められれば、税務署から会社へ源泉徴収票の発行依頼が行われます。

そもそも、会社は源泉徴収票を発行する義務があるため、税務署に対応願いを出すのは珍しいケースと考えられますが、もし会社が発行してくれないときは税務署に相談すると良いでしょう。

源泉徴収票を紛失した場合、会社に再発行依頼をしましょう。会社の経理や人事部門に連絡すれば対応してもらえます。

通常、数日で再発行されますが、企業によっては申請書類の記入や本人確認の手続きが求められるケースがあるため数週間かかることもあります。確定申告で使用する必要がある人は、再発行期間も考慮して、紛失に気付いたら早めに依頼しましょう。

また、退職している人も同様に、前職の会社に依頼すれば再発行が可能です。

源泉徴収票は、確定申告や各手続きに必要な書類なため、紛失しないように保管場所を決めておき、万が一紛失した場合は早めに会社へ連絡しましょう。

源泉徴収票は年収や納税額が把握でき、年末調整や確定申告などの手続きで必要になる重要な書類です。

ほかにも、住宅ローンやクレジットカード作成時には、年収の確認が必ず求められます。