ポイ活では、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。それぞれ詳しく解説していきます。

ポイ活で確定申告が必要なケースは、以下の2つです。

• 一時所得に該当する場合
• 雑所得に該当する場合

ひとつずつ具体的に解説します。

ポイ活で得たポイントが一時所得に該当する場合、確定申告の必要があります。一時所得とは、営利目的の継続的な所得ではなく、労務の対価でもない一時的な所得を指し、懸賞や福引きの賞金などが該当します。ポイ活で一時所得に該当する主な例は以下のとおりです。

• キャンペーンポイント
• お買い物ポイント

このようなポイントは、お店からのプレゼントとみなされるため、一時所得に該当します。

ポイ活で得たポイントが雑所得に該当する場合も、確定申告する必要があります。雑所得に該当する例は、以下のとおりです。

• アフィリエイトなどの継続的なポイ活で得たポイント
• アンケート回答などの対価として得たポイント
• ポイントサービスの広告クリックなどで得たポイント

ポイントサイトでは、一定のタスクをクリアするとポイントをもらえる場合が多く、そのようなポイントは雑所得に該当します。

一方、ポイ活で確定申告が不要なケースは、主に以下の2つです。

• ポイントを保有しているだけの状態
• ポイントの用途が値引きの場合

ひとつずつ具体的に解説します。

ポイ活で得たポイントを保有しているだけの状態の場合、確定申告は不要です。ポイントを保有している状態では、使い道がまだ明らかではありません。ポイントは使用して初めて、課税対象かどうかを判断します。

ポイントの用途が値引きの場合も確定申告は不要です。国税庁のホームページには、以下のように記載されています。

商取引で行われる値引きは課税対象ではなく、ポイントを使った値引きも商取引と同様に扱うと整理されています。よってポイントによる商品購入時の値引きは確定申告の対象ではありません。ただし、ポイントを使って所得控除の対象となるもの（例：医薬品や株式など）を購入した場合は課税対象になるため、注意しましょう。

ポイ活で確定申告すべきかを判断する基準は、以下の2つです。

• ポイントを使用しているか
• 「経済的利益」に該当するか

それぞれ具体的に解説します。

ポイ活で確定申告すべきかを判断する基準として、ポイントの使用が前提です。ポイントを保有しているだけの状態では、経済的利益を受けているか判断できず非課税となります。

なお、ポイントを使用すると必ず確定申告が求められるわけではなく、ポイントの種類や使い道に応じて、課税対象かどうかを判断する必要があります。

ポイントの利用が「経済的利益」に該当する場合も、確定申告が必要です。「経済的利益に該当」とはポイントでお金と同等の利益を得ていることを意味します。例えば、500円（税込み）のコーヒーを500ポイントで購入すると、ポイント利用で500円分の利益を受けたことになり、経済的利益に該当します。

ただし、すべてが経済的利益に該当するのではなく、「特定のお店が発行してそのお店でのみ使えるポイント」は値引きとみなされ、経済的利益にはあたりません。例えば、家電量販店やドラッグストアなどのお店ごとのポイントが該当します。一方、クレジットカードの利用額に応じて進呈されるポイントなど、複数の企業やお店で利用できる場合は、ポイント進呈が経済的利益とみなされます。

ポイントが一時所得や雑所得に該当し、一定の金額以上になると確定申告が必要です。確定申告すべき課税金額は、職業と所得の種類（雑所得か一時所得か）により異なります。以下のケースに分けて、詳しく解説します。

• 給与所得者の場合
• 主婦や学生など、定職を持たない場合
• 個人事業主の場合

給与所得者は、課税対象となるポイントが年間20万円を超えると確定申告が必要ですが、一時所得か雑所得かによって、確定申告すべき課税金額は異なります。

一時所得には最大50万円の特別控除があるため、以下の計算式で課税金額を算出します。

（※ほかの給与所得以外の所得や必要経費はないものとして計算）

一時所得が90万円を超えると課税金額が20万円を超えるため、確定申告が必要です。

一方、雑所得は一時所得のような特別控除がないため、年間20万円を超えると確定申告が必須です。雑所得が年間20万円以下の場合、所得税の申告は不要なものの、住民税の申告は必要となるため注意しましょう。

主婦や学生など定職を持たない人の場合は、所得控除後に残る所得があるときに確定申告が必要です。

一時所得の場合は、一時所得の特別控除と所得控除を差し引きます。一時所得の特別控除は最大50万円、所得控除は合計所得金額が2,400万円以下の人で48万円です。例えば、ポイ活で得たポイントが160万円の場合を例に、課税金額を算出します。

（※ほかの給与所得以外の所得や必要経費はないものとして計算）

上記の例では7万円の所得が残るため、確定申告が求められます。家賃収入など、ポイント以外の所得がある場合は、すべての所得を合算後に所得控除を差し引き、残る所得がないかを確認しましょう。

雑所得の場合は、所得控除48万円を差し引いた残りの所得に課税されるため、ポイントが年間48万円を超えると確定申告が必要です。

個人事業主は、給与所得者のように年末調整されないため、年間の合計所得金額が基礎控除の48万円を超えると確定申告する必要があります。

ポイ活で得たポイントを確定申告する場合、以下の手順で行います。

1. ポイ活での収入の記録をつけておく
2. 確定申告の必要書類を準備する
3. 確定申告書を作成する
4. 税務署またはe-Taxで申告する

それぞれのやり方を具体的に解説します。

ポイ活で得たポイントを確定申告するには、ポイントを正確に把握する必要があるため、日頃からポイ活での収入の記録が重要です。複数のポイントサイトを利用している場合は、サイト別に獲得ポイントを把握できる収支表を作っておくと良いでしょう。ポイントを記録するときに一時所得と雑所得を区別しておくと、確定申告をスムーズに行えます。

確定申告に必要な書類を準備しましょう。準備する書類は以下のとおりです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• マイナンバーカード
• 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）

確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でダウンロードするか、税務署窓口でも入手できます。

マイナンバーカードがない場合でも確定申告は可能ですが、マイナンバーの記入は必須です。マイナンバーが記載された「通知カード」などを準備しておきましょう。

確定申告書は、税務署で作成する方法とオンラインで作成する方法があります。オンラインで作成する場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成するか、会計ソフトを使って作成することも可能です。

確定申告書が作成できたら、税務署に提出します。提出方法は、税務署に持参または郵送で提出する方法と、e-Taxを使ってオンラインで提出する方法があります。e-Taxを使うと24時間いつでも提出できるため便利です。申告期間は毎年2月16日から3月15日までで、申告が遅れると延滞税や加算税が上乗せされることもあるため、期限内に申告するようにしましょう。

ポイ活で確定申告するときの注意点は、以下の3つです。

• 複数のサービスを併用している場合はポイントを合算する必要がある
• 副収入がある場合は合算する
• 確定申告をすると副業が知られる可能性がある

ひとつずつ詳しく解説します。

複数のポイントサービスを利用している場合、ポイントを合算して確定申告する必要があります。確定申告すべきかの判断も、ポイントを合算したうえで行います。日頃から一時所得と雑所得を分けて記録しておくと、スムーズに確定申告書を記載でき、確定申告すべき金額に達しているかの判断もしやすいでしょう。

ポイント以外の副収入がある場合、合算して申告する点にも注意が必要です。例えば給与所得者では、ポイントとポイント以外の収入を合算して年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

確定申告すると副業が知られる可能性がある点にも注意しましょう。ポイ活で確定申告すると、申告した金額によっては翌年の住民税が高くなります。給与所得者が住民税を「特別徴収」にしていると会社に住民税の通知書が届き、住民税が高くなったことで副業を会社に知られる可能性があります。

ポイ活が副業に当たるかは会社ごとの判断ですので、事前に確認するようにしましょう。

ポイ活をするならポイントが貯まりやすいクレジットカードを使うと良いでしょう。