源泉徴収票とは、1月1日～12月31日の1年間に会社から支払われた給与や、給与から天引きされた所得税の金額などが記載され、会社が行った源泉徴収の結果を個人に知らせるものです。そもそも源泉徴収とは、会社が従業員の給与額から一定率の金額を差し引き、所得税を国に納付する仕組みをいいます。

月々の所得税は、あくまで所得の見込みをもとに控除されるため、12月の給与が支払われて1年間の所得総額が確定した後、所得税を再計算する「年末調整」が行われます。会社員の源泉徴収票は、年末調整後にもらえるのが一般的です。

源泉徴収票の種類は、以下の2つです。

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票

「給与所得の源泉徴収票」は、1年間の収入と納付した所得税額が記載されたものです。所得控除が適用されている場合は控除額なども記載され、年末調整後1月31日までに会社から各従業員に配付されます。退職した年にほかの会社へ転職し、その会社で年末調整を受ける場合は、新しい会社に「給与所得の源泉徴収票」の提出が必要です。

「退職所得の源泉徴収票」には、退職した会社から支払われた退職金の金額と、所得税額が記載されており、退職後1カ月以内に発行されます。

源泉徴収票には、以下の項目が記載されています。

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額

※令和5年分　給与所得の源泉徴収票（令和５年分以後用）を加工して作成

ひとつずつ解説します。

「支払金額」は、給与や残業代、賞与、各種手当を含めた総額が記載されます。１月１日から12月31日までの1年間に支給された給与の合計額が記載されるため、副業などをしていなければ年収とほぼ等しい金額です。ただし、通勤費や出張の日当など、非課税扱いとなる手当は含まれません。

「給与所得控除後の金額」には、支払金額に応じて一定額が控除される「給与所得控除」がされた後の金額が記載されます。

給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて次のように定められています。

「所得控除の額の合計額」は、各種所得控除の額の合計が記載されます。主な所得控除は以下のとおりです。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

「源泉徴収税額」には、1年間に納付した所得税の合計金額が記載されます。源泉徴収税額は課税所得に決められた税率をかけて算出します。

 課税所得にかけ合わせる税率は、以下のとおりです。

源泉徴収票がもらえるタイミングは、以下の3つです。

• 年末調整のとき
• 退職したとき
• 従業員が希望したとき

源泉徴収票は、正社員だけでなく直接雇用しているアルバイトやパート、契約社員にも発行され、もらえるタイミングも同じです。

源泉徴収票は、年末調整のときにもらえます。ここでもらえる源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」です。給与所得の源泉徴収票は、その年の翌年の1月31日までに交付しなければならないとされています。よって、給与を得ている場合は年末調整後の1月31日までに会社から配付されるため、配付されない場合は会社に問い合わせてみましょう。

源泉徴収票は、退職したときにももらえます。ここでもらえるのは「給与所得の源泉徴収票」で、退職金が支払われる場合には「退職所得の源泉徴収票」も発行されます。転職した先で年末調整を行う場合、退職時にもらった源泉徴収票が必要になるため、なくさずに保管しましょう。

従業員が希望したときにも源泉徴収票をもらえます。源泉徴収票が必要となった場合には、会社の給与担当部署で手続きすると発行してもらえます。ただし、欲しい年の年末調整が終わっていない場合、もらえるのは前年の源泉徴収票のみです。

源泉徴収票が必要になるタイミングは、以下の3つです。

• 転職したとき
• 確定申告をするとき
• 収入を証明するとき

源泉徴収票が必要になったときにあわてないよう、必要になる場面を押さえておきましょう。

転職したとき、源泉徴収票が必要になります。会社に転職した場合、年末調整は転職先が行い、前の会社の源泉徴収額と転職先での源泉徴収額を合算する必要があるためです。退職するまでの収入が記載された源泉徴収票は退職した会社のみ発行できるため、退職時には源泉徴収票をもらっておきましょう。

確定申告をするときにも、源泉徴収票が必要です。給与所得を受け取っている人は、基本的に年末調整で所得税が精算されるため申告は不要です。ただし、以下に該当する人は確定申告をする義務があります。

上記に該当せず、医療費控除や寄附金控除などを受けるために確定申告をする場合でも、源泉徴収票をもとに給与所得を申告する必要があります。

源泉徴収票は、収入を証明するときにも必要です。収入証明が求められる場面は、主に以下のケースがあります。

• マイカーローンや住宅ローンなどの審査
• クレジットカードの審査
• 子供の保育園の入園申し込み

ローンやクレジットカードの審査では、申込書への「収入欄」に源泉徴収票の収入額を記入し、あわせて源泉徴収票を提出するのが一般的です。また、保育園の入園申し込みでは、収入額だけではなく会社勤めの証明として、源泉徴収票の提出を求められることがあります。

源泉徴収票が必要にもかかわらず手元にない場合に備えて、対処法を確認しておくと安心です。以下2つのケースに分けて解説します。

• 源泉徴収票をもらっていないとき
• 紛失したとき

源泉徴収票をもらっていないときとは、会社から源泉徴収票が発行されていないケースです。前述のように、給与を支払う会社は源泉徴収票を発行する義務があるため、このようなケースはまれです。万が一源泉徴収票をもらっていないときには、早急に会社に連絡し、発行してもらいましょう。

たびたび発行を依頼しても会社が発行してくれないときは税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると良いでしょう。提出すると、税務署から会社に源泉徴収票の発行を催促してくれます。「源泉徴収票不交付の届出書」は国税庁のホームページからダウンロードでき、中途退職は退職後1カ月、それ以外の場合は翌年1月31日を過ぎた場合に提出が可能です。

源泉徴収票を紛失したときは会社に再発行を依頼でき、退職した場合も同様です。ただし、再発行には一定の期間が必要なため、急に必要になった場合に対応できるとは限りません。源泉徴収票の保管義務はないものの、必要になった場合に備えて5年間の保管が望ましいです。

クレジットカードの申し込み時には「収入額」に源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を記入しましょう。また、キャッシングサービスを利用するときには、収入証明として源泉徴収票が使えます。