所得金額調整控除とは2020年から導入された制度で、給与所得から一定額を差し引くことで所得税の負担を軽減できるものです。

主に子供や障害者がいる年収850万円以上の世帯と、働きながら年金を受け取っている高齢者世帯が対象となります。

これらの世帯は2020年の税制改正で給与所得控除の上限額や公的年金所得が引き下げられたため、実質的に増税となってしまいました。救済措置として新たに創設されたのが所得金額調整控除であり、負担が大きくなりすぎないように調整するねらいがあります。

所得金額調整控除には2つの種類があり、それぞれ対象者と内容が異なります。

子育てをしている世帯や、家族の中に特別障害者がいる世帯が対象となる控除です。具体的な条件と内容は、以下のとおりです。

給与等の収入金額が850万円を超えており、かつ以下のいずれかに該当する者

• 本人が特別障害者に該当
• 23歳未満の扶養親族がいる
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

｛給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円） － 850万円｝×10％

※1円未満の端数は切り上げ。

この式を簡単にいい換えると、年収の850万円を超えた部分の10％を給与所得から差し引ける、という意味になります。ただし、給与の年収が1,000万円を超えている場合は1,000万円として計算するため、控除額の上限は15万円です。

給与収入と年金受給の両方を得ている人が対象です。長寿化が進む日本では、年金を受け取りながら現役で働き続ける人も多くいます。具体的な条件と内容は、以下のとおりです。

給与所得控除後の給与金額と年金にかかる雑所得の合計が10万円以上の人

｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円） ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）｝－10万円

こちらの式は、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得を合計したうえで、10万円を超える部分がそのまま控除金額となる、という意味です。

ただし給与所得控除後の給与等の金額と、公的年金等に係る雑所得はそれぞれ10万円を上限として計算します。よって控除額の上限は10万円です。

また、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

2種類の所得金額調整控除について、押さえておきたいポイントを見てみましょう。

①の子供・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、年末調整または確定申告で申請できます。

一方、②の給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除の申請方法は確定申告のみです。年末調整では申請できません。

2種類の所得金額調整控除は併用できます。

ただし、適用する順番が決まっており、必ず①の子供・特別障害者がいる世帯を対象とした所得金額調整控除を先に適用します。

順番を間違えると計算結果が変わるため、確定申告を行うときには注意が必要です。

ダブルワークなどで複数の職場から給与を受け取っている場合は、すべての給与を合算した金額で考えます。また、この場合は年末調整ではなく確定申告を行う必要があります。

なお、所得金額調整控除の対象にできるのは給与等の収入金額と公的年金等に係る雑所得のみです。事業所得や不動産所得などは対象になりません。

例えば、夫婦2人と子供が1人いる世帯で、①の子供・特別障害者がいる世帯を対象とした所得金額調整控除を受ける場合を想定してみましょう。

このとき夫婦ともに年収850万円を超えていれば、夫と妻の両方が控除を受けられます。

扶養控除であれば夫婦どちらか一方の所得しか控除できませんが、所得金額調整控除には片方のみという制限がないため、夫婦それぞれの所得から控除が可能です。

ただし夫婦のうち一方が年収850万円を超えていない場合は、控除を受けられるのは超えている1人のみとなります。

①の子供・特別障害者がいる世帯を対象とした所得金額調整控除の適用可否や控除額には、子供や特別障害者の人数は影響しません。つまり、子供が1人でも2人でも、控除される金額は変わらないことになります。

これも扶養控除とは異なるポイントで、扶養控除の場合は人数が多いほど控除額が大きくなりますので違いを覚えておくと良いでしょう。

②の給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除に関して、ここでいう年金所得とは公的老齢年金に係る所得を指し、障害年金や遺族年金は含みません。

障害年金と遺族年金はそもそも非課税であり、所得税の対象として扱わないため所得金額調整控除にも関与しません。

所得金額調整控除と似た言葉に「所得控除」がありますが、指しているものは全く異なります。

所得金額調整控除はここで解説したように、2020年の税制改正で税負担が増えた世帯への配慮として創設された制度です。

一方、所得控除は従来からある所得の計算の際に使われる以下15種類の総称です。こちらは子育て世帯や年金受給世帯だけでなく、国民すべての所得税計算に関わっています。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 医療費控除
• 雑損控除
• 寄附金控除

名前が似ていますが、違いをしっかり押さえておきましょう。

所得金額調整控除の申請は、年末調整または確定申告で行います。

①の子供・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、どちらの方法でも申請可能です。

②の給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得額調整控除は、確定申告に限られるため注意しましょう。

以下に、年末調整・確定申告それぞれの申請方法を解説します。

確定申告で申請する場合は、確定申告書を作成します。

国税庁のWebサイトで提供されている「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、所得金額調整控除が適用されるか自動で判別してくれます。しかも、金額の計算も自動で行われるため手間が減っておすすめです。

手書きでの作成であれば、地域管轄の税務署か国税庁のWebサイトから申告書の様式を入手しましょう。所得金額調整控除が関係する記入箇所は、以下のとおりです。

所得金額調整控除は申請をしなくても罰則はありません。

申告漏れしても大事には至りませんが、本来節約できるはずの税金を支払うことになります。

年末調整で申請するのを忘れた場合は、あとから確定申告で申請しましょう。払いすぎた税金を返してもらうための確定申告を「還付申告」といいますが、5年分までさかのぼって控除の適用が可能です。

また、年収が850万円を超えるかギリギリで申請を迷っている方でも、とりあえず年末調整で申請書を提出しておくのがおすすめです。結果的に適用されなくても特に問題はないため、使える制度は積極的に使って少しでも納税負担を減らしましょう。

確定申告を行って還付金が発生した場合、一般的には銀行振込によって返金されます。