源泉徴収票とは、自分の1年間の収入と納税額、さらには扶養控除や各種社会保険料といった金額がまとめて記載された書類です。源泉徴収票があれば「自分が1年間でどのくらいの収入を得て、どのような内容が差し引かれ、どのくらいの金額を納税したか」が一目でわかります。

源泉徴収とは、従業員に支払うべき給与からあらかじめ国に納める所得税を差し引く仕組みをいいます。

本来、所得税の納税義務は従業員個人に対して課せられていますが、個人単位で納税をすると手間がかかったり漏れが起こったりとトラブルが多発してしまうことが想定されます。そのため、会社が従業員に代わり、源泉徴収として本来支払う給与の額面金額から所得税分を差し引き、国に納めてくれています。

会社からもらう給与が、額面金額から数万円が差し引かれて手元に入るのは、会社が本人の代わりに納税をしているからなのです。なお、額面から差し引かれるものの中には所得税だけでなく社会保険の保険料なども存在します。

源泉徴収票の提出が必要になるのは、主に収入や納税の証明を行う場面が一般的です。具体的には、主に以下のような場面が考えられます。

• 転職をするとき
• 確定申告をするとき
• 収入の証明が必要なとき

各場面で源泉徴収票がなぜ必要となるのか、詳しく確認していきます。

転職時には、退職した職場から源泉徴収票を発行してもらい、新しい職場へ提出しなければなりません。源泉徴収票を通してこれまでの収入や納税額を伝えることで、新しい職場で正しく年末調整をしてもらえます。

従業員が転職する際には、退職する従業員の収入と納税額を明らかにするため、会社は源泉徴収票を発行する義務があります。基本的には会社から送られてくるものではありますが、万が一発行されていないようなら、必ず会社の総務や経理担当者へ確認しましょう。

基本的には、会社から源泉徴収されている会社員は確定申告が不要です。しかし、以下の条件に当てはまる人は会社員であっても確定申告をしなければならず、その際に源泉徴収票を用いて計算します。

• 年収が2,000万円を超える場合
• 副業収入が年20万円を超える場合
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度のみ）を受ける場合

 など

確定申告には、毎年2月16日～3月15日の間に申告しなければならない申告・納税期限があります。ゆとりをもって手続きしましょう。

源泉徴収票があると1年間の収入が証明できます。そのため住宅ローンなどの各種ローンを組むときや、クレジットカードのキャッシング枠を設定する際に、源泉徴収票を収入証明書類として利用できるのです。

収入証明書類には、源泉徴収票以外にも支払調書（法定調書のひとつ）や所得証明書、給与の明細書などがありますが、役所での発行手続きが必要であったり証明書としての効力が弱いと判断されたりするケースが多々あります。しかし源泉徴収票なら、会社に依頼するだけで手に入れられるうえ、証明書としての効力も高いので、至急の場面でも対応できるでしょう。

源泉徴収票は、主に以下2つのタイミングで会社から発行されます。

• 年末調整後
• 従業員の退職時

基本的には、毎年12月に年末調整が行われ、その後に源泉徴収票が発行されます。また、従業員が退職する際にも源泉徴収票が発行されます。12月までの間に退職した場合は、最終月の給与額が確定してから約1カ月で入手できます。

なお、上記に挙げたタイミング以外で源泉徴収票が必要となった場合でも発行してもらうことが可能です。その際は会社の総務や経理担当者に依頼しましょう。

源泉徴収票の見方を覚えて、自分の収入と納税額を把握できるようにしましょう。ここでは、国税庁が提供しているフォーマットをもとに、源泉徴収票を見るうえで重要な4つのポイントを解説します。

源泉徴収票を見るうえで押さえておきたいポイントは以下の4つです。

1. 支払金額
2. 給与所得控除後の金額
3. 所得控除の額の合計額
4. 源泉徴収税額

フォーマット上に数字で該当箇所を示しているので、それぞれの金額について確認していきましょう。

「支払金額」の欄には、所得税額が差し引かれる前の収入が記載されます。支払金額を見ることで、1年間の収入がどのくらいあったかが一目で確認できるでしょう。この収入の中には、毎月支払われる給与をはじめ、賞与（ボーナス）や残業代等の各種手当、臨時収入等も含まれます。

ただし、15万円以下の交通費や出張時の交通滞在費等は所得税の課税対象外であるため、支払金額欄には記載されません。

給与所得控除とは、所得税の課税対象となる給与所得額から差し引くことのできる控除のことです。自営業者であれば、所得税を算出する際に収入から事業に必要な支出を経費として差し引いてから所得税を計算します。しかし、給与所得者である会社員には、経費を差し引くという制度がありません。必要経費を差し引くことができないので、代わりに給与から給与所得控除を差し引きます。

令和2年度以降の給与所得控除額は収入によって以下のように定められています。

「所得控除の額の合計額」では、給与所得控除を除いた控除額の合計が記載されます。所得控除とは、それぞれの納税者に合わせた公平な控除額を設定し、税負担を軽くしようというものです。所得控除には、具体的に以下のような種類があります。

• 雑損控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 基礎控除

該当する所得控除の種類や金額は人によって異なります。所得控除は各人の税負担を軽くするために認められた制度なので、確実に利用するためにもしっかり控除されているかどうかをこの欄で確認しましょう。

「源泉徴収税額」には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されます。計算式は以下のとおりです。

所得税率は課税される所得金額によって、以下の速算表のように異なります。

上記を見るとわかるとおり、課税される所得金額が高ければ高いほど税率も高くなってしまうので、利用できる所得控除等はもれなく利用することが節税につながります。

源泉徴収票を紛失した場合は、会社の総務または経理担当者に依頼すれば再発行も可能です。しかし、再発行にも手間と時間がかかるため、必要な時期に間に合うように余裕をもって依頼するようにしましょう。

また、すでに退職している会社に依頼する場合でも、同様の手続きで再発行が可能です。源泉徴収票は保管・発行が法律で義務付けられているため、退職後でも問題なく請求できます。

万が一、会社が発行を認めてくれない場合は、会社を管轄する税務署へ相談しましょう。行政指導が行われた後に発行を認めてもらえるはずです。もしくは、国税庁の公式サイトにある「源泉徴収票不交付の届出書」を住民登録されている税務署へ提出することで、手数料を負担することなく発行してもらえます。

源泉徴収票を見ると、1年間の収入と所得税の納税額がわかります。そのため、転職や確定申告で活用するのはもちろんのこと、収入の証明が必要な場面に便利です。例えば、カードローンの申し込みや住宅ローンの借り入れの場面では、きちんと収入があることや納税しているか源泉徴収票をもとに審査します。