住民税非課税世帯とは?年収の目安や条件、メリットをわかりやすく解説

リリース日:2022/04/12 更新日:2025/03/10
  1. 住民税非課税世帯とは?
  2. 住民税のしくみ
  3. 住民税非課税世帯になる条件
  4. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置(メリット)
  5. 住民税非課税世帯になるための手続き

住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、言葉のとおり、「住民税が課税されない世帯」のことです。住民税は収入を得た人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。

一方、世帯というのは家族のことで、生計を一にしている人たちのことです。単純に「一緒に暮らしているから1つの世帯」というわけではありません。単身赴任中の人や、仕送りを受けて一人暮らしをしている大学生なども、一緒に暮らしていたときと同じように離れた家族と「一世帯」となります。また、一時的に同棲している人たちが「一世帯」かというと、そういうわけでもありません。

例えば、父、母、子の世帯の場合、子が結婚して別の世帯を作ると、父と母で1つの世帯、子と子の配偶者で1つの世帯ということになります。

この、「世帯」という単位に属する全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税のしくみ

住民税の種類

住民税は、所得割と均等割の2つからなる地方税です。所得割というのは、所得の額に応じて課せられる税金です。おおよそ課税所得額の10%になります。一方、均等割というのは、その地方に住んでいる人全員が支払う税金で、所得に関係なくおおよそ5,000円です。


ただし、詳細は各地方自治体によって異なります。




住民税非課税世帯になる条件

住民税非課税世帯になる基本条件

住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方とも非課税である世帯です。具体的にどういう場合に非課税になるのか、東京23区内の場合を例にまとめました。

所得割・均等割ともに非課税

いくらで非課税になるかは、それぞれの地方自治体によって条件が異なります。東京23区の場合は下記の3つのいずれかに該当する人です。

前年の合計所得が45万円以下

ただし、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下 

生活保護を受けている

障害者、未成年、ひとり親、寡婦(夫)のどれかに該当する人で、前年の合計所得が135万円以下

給与所得のみの場合は、年収204万4,000円未満の方

所得割が非課税

以下に該当する場合は、所得割のみ非課税になります。

前年の合計所得が45万円以下

ただし、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円以下

年間の所得額の求め方は、それぞれの人の状況によって異なるため、「年収いくら以下なら住民税が非課税になる」と一概に言うことはできません。ただし、東京都の場合は、特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合は、年収98万円以下であれば住民税が非課税になります(162万5,000円以下の給与所得控除額55万円+基礎控除額43万円=98万円のため)。

一方、65歳以上の年金受給者の場合は、そのほかの控除が何もないのであれば、年金収入が155万円以下で住民税非課税になります。なお、配偶者を扶養している年金受給者の場合は、配偶者が70歳未満の場合は年金収入188 万円以下、配偶者が70歳以上の場合は193万円以下で非課税です。ただしこれらは東京都の場合であり、基準は自治体により異なる場合があります。必ずお住まいの自治体のホームページ等でご確認ください。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置(メリット)

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置

住民税非課税世帯の人は、国民健康保険料や教育費、高額医療費制度を受ける際の自己負担金額軽減などさまざまな優遇措置が用意されています。自治体ごとに詳細は異なりますが、通常受けることができる措置を紹介します。

①国民健康保険や国民年金保険の保険料減免

住民税非課税世帯は国民健康保険の保険料が所得に応じて2割~7割減免されます。また、国民年金保険の保険料も所得に応じて4分の1~全額が免除されます。

②教育費の免除

住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳までの子供で、保育の必要性を認められた場合は保育所の利用が無償化されます。さらに、「高等教育の就学支援新制度」が適用されるため、授業料の免除や給付型の奨学金制度を利用できます。大学に関しては、各大学で設定されている上限額まで授業料等の免除がされるとともに、日本学生支援機構からの支給も行われます。

③医療費負担の軽減措置

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する高額療養費制度があります。住民税非課税世帯はこの上限金額が低く設定されているため、医療費負担が軽減されます。

 

これに加え、増税や物価高など経済に影響が出る状況に応じて、住民税非課税世帯に給付金などが支給されています。非課税による優遇措置は、申請が必要なものもあります。非課税世帯に該当する場合は、利用できる制度をしっかり確認して、最大限に活用できるようにしておきましょう。

住民税非課税世帯になるための手続き

住民税非課税世帯になるための手続き

住民税非課税世帯になるための手続きは、特に必要ありません。自分で確定申告をしたり、会社で年末調整を受けたりして収入を申告した結果、家族全員の住民税が非課税になれば、住民税非課税世帯ということです。

住民税非課税世帯のメリットを受けるために、わざと住民税が課税されている人と世帯を分けるというケースがありますが、安易な利用はおすすめできません。かえって控除の額が減って税金が増えてしまうこともあります。事実に即した申告・納税をしましょう。

※この記事は2025年1月時点の情報をもとに作成しております。

このテーマに関する気になるポイント!

  • 住民税とは?

    所得割と均等割の2つからなる地方税のことです。

  • 住民税非課税世帯とは?

    生活保護を受けていたり、収入が一定以下だったりする理由で、住民税が課税されない世帯のことです。

  • 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は?

    国民健康保険料や国民年金保険料の減免、医療費負担の軽減、教育費の免除などが挙げられます。




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平林恵子
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
平林恵子

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

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