株式投資の利益は譲渡益と配当金の2種類です。申告分離課税では利益に対して20.315％の税金がかかります。内訳はほかの所得に関係なく、所得税は15％、住民税は5％です。さらに、2037年までは復興特別所得税が所得税額の2.1％分が加算されます。

譲渡益と配当金では税金の計算方法に多少の違いがあります。

譲渡益とは、株式を売却した際の儲けのことです。必ず申告分離課税の対象となります。例えば、10万円で買った株を11万円で売った場合、利益の1万円（手数料は考慮せず）に税金がかかります。つまり税金額は2,031円です。

配当金とは、企業が得た利益の一部を、その企業の株主に分配するお金のことです。申告分離課税のほかに、確定申告で総合課税を選択することもできます。申告分離課税では、所得にかかわらず所得税が15％かかります。一方、総合課税を選ぶと、所得に応じて所得税率が5％から45％まで変動します。さらに配当控除も利用できるため、一定以下の所得の人は総合課税のほうが有利になる場合があります。

基本的には確定申告をして納税します。しかし、会社員が給与から税金を源泉徴収されるのと同様に、株式投資でも利益から源泉徴収するシステムがあります。それが「特定口座（源泉徴収あり）」です。

株式投資に使う口座は一般口座と特定口座があります。さらに特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、株式投資で利益が出た場合に税金が自動的に引かれるため、確定申告する必要がありません。

株式投資で得た利益は、原則として確定申告が必要です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）では確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告した方がお得になる場合があります。

ここからは特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告したほうがいい場合を解説します。

A口座で利益が出たが、B口座では損失が出たという場合です。確定申告をすればプラスとマイナスを通算できます。A口座はプラス1万円、B口座はマイナス1万円の場合、確定申告しなければ2,031円の税金がかかるのに対し、確定申告すれば税金がかかりません。

損失は最大3年間繰り越すことができます。今年はマイナス1万円で、来年プラス1万円の場合、確定申告していれば来年の税金がかかりません。繰り越している間は毎年確定申告する必要があります。

先ほども説明したとおり、配当金で総合課税を選ぶと、税金が安くなる場合があります。この基準は課税所得が695万円以下の人です。

専業主婦など、年間の所得が38万円以下の人は所得税がかからないため、源泉徴収されていた税金が還付されます。この38万円とは、所得税の基礎控除の額です。住民税は自治体によって基礎控除の額が変わりますが、おおむね35万円以下であれば非課税となります。

NISAで得た利益には税金がかからないので、確定申告も不要です。1万円の利益で2,031円の税金がかかると、手元に残るのは7,969円。これに対してNISA口座なら1万円の利益がそのまま手元に残ります。

節税に有効なNISAですが、成長投資枠の年間投資枠は240万円までと決まっています。この枠は1度使うと、その年は枠の再利用ができません。例えば、1月に240万円分の株を購入し、その後売却しても、その年の成長投資枠は翌年まで使えません。一方、非課税投資枠は再利用は可能ですが、デイトレードのような頻繁な取引には適していません。

NISAの活用法として、譲渡益非課税より配当金非課税を目的にするのもひとつの方法です。譲渡益は必ずしも得られるとは限らず、例えば、10万円で買った株を9万円で売却したら1万円の損失が出た場合、NISA口座ではほかの利益との損益通算ができません。通常の課税口座であれば損益通算により節税が可能ですが、NISAではそれができないため、売買益を積極的に狙う取引には向いていないでしょう。

したがって、頻繁な売買を目的とした株は通常の課税口座で取引し、配当金や株主優待を目的として中長期的に保有する株をNISA口座に入れておくのが有効な戦略といえるでしょう。これにより、配当金に対する税金がかからず、効率的な資産形成を目指せるでしょう。

以上、株の利益と税金について解説しました。初心者の人は、まず特定口座（源泉徴収あり）を選び、確定申告するかしないかは後から検討するのも良いでしょう。