年金は、リタイア後などの生活費として定期的に受け取るお金です。制度としては、公的年金・私的年金・個人年金のように分類することができます。公的年金に含まれるのは、国民年金と厚生年金。それぞれ対象となる人には、加入が義務付けられています。私的年金は、個人や企業の選択によって加入できる年金です。国民年金に加入していれば、上乗せとして国民年金基金に加入できます。会社員の場合では、各企業が用意する企業年金に加入することがあります。ちなみに公務員などが加入する共済年金は、2015年に厚生年金に統合されました。

個人年金は、生命保険会社などが扱う個人年金保険のことを指します。保険の仕組みを使い、老後の生活資金を準備するものです。加入は義務ではなく、個人の選択によるものなので、私的年金に分類されることがあります。

個人年金保険では、保険料を納めれば、契約によって定められた年齢から年金の支払いを受けることが可能です。年金の支払いが始まる前に被保険者が亡くなった場合には、遺族などの死亡給付金受取人が、死亡給付金を受け取ることになります。公的年金とは別に、老後資金を準備できる保険商品です。

個人年金保険には、「確定年金」・「有期年金」・「保証期間付き終身年金」などさまざまなタイプが用意されています。年金が支払われる期間や条件が異なるので、加入する前にはよく理解しておく必要があるでしょう。確定年金では、10年・15年などの一定期間、被保険者の生死に関係なく年金が支払われます。これに対して有期年金は、一定期間のなかで被保険者が生存している限り年金が支払われるというものです。

保証期間付き終身年金では、被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。保証期間付きであれば、被保険者が亡くなった場合でも、期間中に年金や一時金を受け取れます。このように個人年金保険では、期間はどれくらいか、保証期間はあるか、被保険者が亡くなった場合はどうなるかといった点に注意が必要です。

公的年金だけでは老後の資金が不安という場合があります。そういったときは、個人年金に加入することで問題を解決できるでしょう。例えばリタイア後、公的年金が支給されるまでの間に、空白期間が生じることがあります。5年・10年といった確定年金や有期年金を、その期間に受け取れるようにしておくことで、空白の解消が可能です。

また公的年金の金額が少ない場合は、終身年金に加入することで、生涯にわたり年金額の上乗せをすることができるでしょう。年金額を重視した終身年金には「トンチン年金」と呼ばれるタイプがあります。年金受取開始前の死亡保障がない場合、解約返戻金を少なくしたりすることで、年金額を大きくした個人年金です。「生存保障重視型個人年金保険」とも呼ばれます。長生きした場合のメリットが大きくなるタイプです。

個人年金で注意したいのは、途中で解約した場合の解約返戻金が少ないことです。払い込んだ保険料の総額を下回る可能性が高くなっています。払込期間中にお金が必要となって、個人年金を解約しなければならない。そういった状況にならないようにしなければなりません。

そして最近、消費生活センターなどで相談の数が増えているのが「外貨建て」の保険商品。個人年金でも「外貨建て変額個人年金保険」といったものがあります。米ドルや豪ドルといった外貨で保険料の支払や保険金の受取を行うため、為替リスクに注意が必要です。為替市場で円高が進むと、損失が発生する可能性が出てきます。勧誘者が事実と異なる説明をするケースや、加入する側がリスクを理解していないケースなどもあります。リスクを知らないまま加入してしまうことがないように気を付けたいものです。