対象が広がり、がぜん注目の確定拠出年金

制度自体は16年ほど前から存在しており、限られた一部の個人向け、または、企業などで採用されていた制度です。2017年1月からは、自営業者や専業主婦などにも対象が拡大し注目度が高まっています。どなたでも使える年金のシステムになったことで、「最強」の呼び声高い節税制度。使わないともったいない仕組みです。

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  「確定拠出年金」という名前を最近聞くようになったのですが、どのような「年金」の種類で何がそんなにおトクなのでしょうか。

  

  確定拠出年金とは、毎月決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする公的制度です。国民年金、厚生年金と組み合わせることで、豊かな老後生活に向けた資産形成が可能になります。さらにこの制度では様々な税制優遇が受けられ、確定拠出年金制度で運用した際の運用益が非課税になるだけでなく、所得税、住民税の控除などを受けることも可能です。また、60歳以降に受け取りを行う際にも税制優遇が受けられます。退職金と同じ扱い（一時でも年金受け取りでも）で税控除されます。
  すなわち、お金を貯めることに対して税金がお得になる制度といえます。

  ＞＞対象者やメリットは？確定拠出年金とは

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  資金を自分で運用すると聞くと、難しそうなのでできる自信がありません。人にお願いすればお金がかかると思うので、利益が出てもコストも同様にかかってしまうのでないかという不安があります。また途中で投資先を変えたいと思っても、言いだしづらい状況になるのではないでしょうか。

  

  まず、自分で運用する＝非常にハードルが高い　と思っている方は、無料セミナーなどが各所で行われているので、それに参加してこの制度について一度しっかり聞いてみるのはいかがでしょうか。
  また、運用商品はいつでも変更が可能なので、例えば初めのうちは手堅く定期預金を中心にして、慣れてきたら変動のある商品に変えるということも可能です。

  ＞＞確定拠出年金　無料セミナー日程

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  税控除が受けられるのはわかったのですが、投資したことがないのでまずは様子見かなぁと思っています。新しい制度を使いこなすのは難しくありませんか。

  

  節税、節約ができる自分年金としてアメリカなどではいたって普通、アジアでも取り入れられていてグローバルスタンダードといってもいい制度です。日本だけの新しい得体の知れない制度ではないので、どんどん使っていくべきです。

  ＞＞節税で悠々自適！？60歳の自分を想像

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配偶者控除は時代に合わせて変化

• 2018年度の所得税分から、「配偶者控除」が見直される予定です。
  パート主婦（夫）の働き方には「103万円の壁」といわれてきた年収要件がありました。103万円を超えると、夫（妻）の給与から38万円の「配偶者控除」が受けられなくなるラインです。パート主婦（夫）の働き方の足かせになっているこの「103万円の壁」が「150万円」に引き上げられる見込みです。実に56年ぶりの改正となります。

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  控除対象の収入上限額が103万円までから150万円までに引き上げられるということは、その分控除を受けるためのハードルが上がるという意味で税負担が大きくなるのではないでしょうか。そんな財源あるの？

  

  財源は、1,120万円以上の高年収「夫」（妻）の配偶者控除停止分からねん出されます。富裕層から搾取をするのが目的ではなく、その狙いは別のところにあります。それは会社員・公務員世帯の専業主婦の「基礎年金を払っていない」＋「配偶者控除を受けている」問題にあります。自営業者の妻は基礎年金を全額自分で負担しているのに対して不公平であるという見方とともに、高度成長期に「夫は外で働き、妻は家を守る」という社会風潮のもと制定された制度はもはや現代に合わせて改正される必要があったと言えましょう。

  ＞＞税制改正で配偶者控除が見直しに

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  手取り収入を考えると、年収100万円くらいに抑えようかと悩んでしまいます。働き損になるのだけは避けたいところです。どうすると一番おトクになりますか。

  

  働いて所得を得るようになれば、損してしまう！ということはありません。配偶者控除はなくなるかもしれないですが、自分で年金を収めるようになり、社会保険料加入などをすれば追々それが受け取れるようにもなる＝返ってくる年金額が確実にアップします。

しばらくは続く？住宅ローン控除

• マイナス金利下にあって、ここのところずっと延長され続けている制度で、当面は存在するだろうと思われています。かかる税額を控除するもので、一定の条件（所得や不動産の額、耐震基準など）によって受けられる制度です。10年以上のローンが残っている必要があります。

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  住宅ローン控除というのは、ざっくり言うとどういう意味でしょうか。住宅を買う時にその額を一部負担してくれたりすることですか？

  

  本来であれば払わねばならない税が軽減されることなので、「住宅ローン減税」とも言われます。
  約10年間にわたってローン残高に応じた金額が所得税から減額されて戻ってくるというものですが、いくつか条件があります。当事者の年収や建物の床面積、築階層年数（耐震、耐火基準）など。住宅税制の制度変更で何度も姿を変えていますが、まだしばらくは続きそうなので住宅を購入する人には間違いなくメリットと言ってよいでしょう。

  ＞＞資金計画の基礎知識

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  控除を受けられる「一定の条件」というのはどんなことでしょうか。新築の住宅を購入したときのみに適用されるのでしょうか。

  

  控除は新築だけでなく中古住宅も対象になります。また省エネ化リフォームなどにも適用されます。年収所得は3,000万円以下で、自分で住む住宅であることも申請に必要な事項です。ただ金融機関から借りず、親や親類からお金を借りた場合、控除の対象となりません。

  ＞＞住宅ローンの借り換えで節約

ふるさと納税はおトクなだけではありません

• ふるさと納税を簡単にいうと、自治体への寄付を行う際に税金が控除され、お礼に地域の特産品などを返礼品として受け取れる制度です。2015年の税制改正では、控除の上限額が約2倍に引き上げられると共に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、年間で5自治体までの寄附は確定申告が不要になりました。
  上手に活用すれば寄付金と控除額の差を最少2,000円で、地域への貢献と返礼の品をGETすることができます。

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  「おトクなだけではない」とは、他にどんな特典があるのですか。また「ふるさと」というからには自分の生まれ故郷だと思うのですが、生ものが苦手な私の故郷の特産品は生ものばかり。

  

  寄付金の「使い道」を指定することができる唯一の制度です。寄附者として納得いく形で利用してもらえるように用途を選びましょう。
  また出身地に関係なく好きな地域（複数でもOK）に納税できます。ただしワンストップ特例制度を利用する場合は5自治体まで、それ以上の自治体に寄附をする場合は確定申告が必要になります。

  ＞＞ふるさと納税とは

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  人によって寄付できる金額が違うと聞きましたが、個人ごとに差があったりすると急にわかりずらい制度に感じてしまいます。

  

  自己負担金を最低額（2,000円）に抑えながら、できるだけ多く寄付するためには控除上限金額を知りたいところです。年収と家族構成によって、控除上限金額は異なるので、シミュレーターをつかって計算すると良いでしょう。

  ＞＞ふるさと納税控除金額シミュレーター