自動車税・軽自動車税は「賦課課税方式」となります。賦課課税方式とは、国や地方公共団体が納税額を計算して、納税者に通知する方式です。これに対し、所得税のように自分で確定申告をして税額を計算する方式を、申告納税方式といいます。

納税期限を過ぎてからの支払いは、原則振込用紙での現金払いのみとなり、金融機関や税務署、市町村の税務課などに支払いに行くことになります。

納税が遅れた場合、納付期限から1カ月以内なら年2.6％、1カ月を超えると8.9％の延滞金が上乗せされ、さらに遅れると最悪の場合は財産の差し押さえとなることがあります。何よりも、自動車税・軽自動車税を払わないと車検を受けることができません。速やかに納税を済ませましょう。

車の排気量に応じて基本納付額が設定されています。排気量ごとの自動車税額は以下の通りとなっています。なお、エンジン排気量が660cc以下の軽自動車（自家用乗用車）の場合は一律1万800円です。

なお、軽自動車以外は消費税増税に伴い、2019年10月より新車登録された車に自動車税の引き下げが行われました。排気量が少ない自動車ほど、大きく減税されています。

2019年9月末で、自動車購入時に課税される「自動車取得税」が廃止されました。その代わりに、2019年10月から、燃費性能に応じて「環境性能割」が課されるようになりました。税額は自動車取得価格の0％～3％（軽自動車は0～2％）。環境に配慮した性能を搭載し、燃費性能が良ければ環境性能割は非課税になる可能性もあります。

一方、新車登録してから一定期間経過した環境負荷の大きい車は自動車税や軽自動車税の負担が重くなることがあります。車は高価な買い物。税制面で不利になるからといって、すぐに買い替えられるものでもありませんが、国が環境に配慮した車の購入を優遇しているという流れは知っておきましょう。

・いつまでにどんな準備が必要なのか
自動車税は排気量によっては、大きな負担になることもあります。1年に1度支払うことが分かっているものなので何か対策があれば備えておきたいところです。

例えば、車を手放す時期や新車への買い替えのタイミングを選ぶことが考えられます。自動車税は取得月の翌月から3月まで課税されるものです。自動車の購入や買い替えを月末ではなく月初にすると、約1カ月分の自動車税が節約になります。

（例）
・2021年3月31日に新規登録：2021年4月から2022年3月までの12カ月分の支払い
・2021年4月1日に新規登録：2021年5月から2022年3月までの11カ月分の支払い

なお、軽自動車の場合は月払いという考え方はなく、4月1日の時点で所有をしていれば軽自動車税がかかり、所有していなければ一切かからないという仕組みになっています。

車を手放したり買い替えたりするときは、このような課税の仕組みを頭に入れておきましょう。