配偶者や親、祖父母や兄弟姉妹など、近しい身内が亡くなった時には「相続」について考えなければなりません。銀行預金のようにまとまった財産のない場合でも、住んでいる家が持家だった場合や株などの有価証券、受け取る死亡保険金も相続の対象になる財産となります。

遺言書などでの相続の指定がない場合、遺産を相続するのは「法定相続人」となります。また、遺言書での指定があった場合でも、法定相続人は一定の「遺留分」の相続を請求する権利を持っています。

法定相続人とは、法律によって決められた相続人のことです。必ず法定相続人になるのが死亡した人の配偶者。それ以外の親族は、優先順位に従って法定相続人が決まっていきます。優先順位は「1.子ども」「2.親」「3.兄弟姉妹」の順で、優先順位が高い人がいない場合に限り、その次の優先順位の人が繰り上がって法定相続人になる仕組みです。つまり、配偶者がいて子どものいない人が亡くなった場合、法定相続人は配偶者と親、親がいなければその人の兄弟姉妹となります。

相続税は相続人各人が取得額に応じて納めるものではなく、遺産の総額から基礎控除額を引いた金額に税率を乗じます。取得金額に応じて税率は異なり、1,000万円以下ならば10％、3,000万円以下だと15％かかります。

遺産を相続した場合、必ず相続税を支払わなくてはならないということではありません。相続税には基礎控除があり、その範囲内の相続であれば相続税を払わなくて大丈夫です。平成30年の相続税の課税割合は全体の死亡者数の8.5％で、9割以上の人は相続税を支払っていないことになります。

相続税の計算をする際、まず考えなければいけないのが基礎控除です。基礎控除とは、相続税を計算する時に、全体の相続財産からあらかじめ差し引いて考えられる金額のことです。つまり、基礎控除が大きければ大きいほど相続税を減額でき、相続財産が基礎控除を下回る場合は相続税がかかりません。

相続税の基礎控除は、法定相続人の数によって異なります。遺言状があり実際には法定相続人以外の人が相続するという場合にも、相続税の計算をする時には法定相続人の数で考えます。

基礎控除の計算式は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば配偶者と子ども2人が法定相続人になる場合は、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が相続税の基礎控除です。相続財産が4,800万円を上回る場合は基礎控除分との差額に相続税がかかり、4,800万円を下回る場合には相続税はかかりません。

法律は改正が加えられていくものですが、相続税法は2018年7月に改正され、2019年1月から順次施行されることになっています。相続法の改正点について、5つのポイントを説明します。

1. 配偶者が故人の家に住み続けられる「配偶者居住権」
これまでの相続法では、亡くなった方が所有していた家に配偶者が住み続けるには配偶者自身が家を相続する必要がありました。仮に家を配偶者以外の人が相続した場合、「家を売却するから出て行ってくれ」と求められてしまう可能性があります。亡くなった方の配偶者が家に住み続けるには、配偶者自身が家を相続するのが確実です。しかし、その場合は現金が受け取れず、生活費に困窮する恐れがでてきます。
そこで2019年からは「配偶者居住権」として、配偶者も一定期間あるいは終身、該当の家に住み続ける権利が設けられ、相続の際に選択できるようになりました。
配偶者居住権の価値はその人の年齢などに応じて決まります。ですが家をそのまま相続するよりも価値を抑えられるため、法定相続分通りの相続をした場合でも現金を多く受け取ることができます。

2. 20年以上婚姻関係を結んでいる夫婦間の居住用住宅贈与についての優遇
亡くなった方が20年以上婚姻関係を結んでいる夫婦の一方である場合、住んでいる家を贈与しても贈与税がかからないという特例があります。しかし、これまではこの贈与は「相続の一環」とされていました。
しかし、相続法改正後は相続にはこの分が含まれないため、配偶者が持ち家を相続した場合でも残りの財産を他の法定相続人と同じように分けることができるようになります。

3. 介護や看護に携わった親族は法定相続人への金銭請求が可能に
これまで、遺産の法定相続人として認められている親族は配偶者、子ども、親、兄弟姉妹とその子ども達でした。ですが「実際に亡くなる前に面倒を見ていたのは長男の配偶者」というようなケースを考慮され、改正後は故人の介護や看護をしていた親族は、法定相続人に対して金銭の請求ができるようになりました。直接法定相続人となるのではなく、「相続した人に対しての金銭請求ができるようになった」という点がポイントのため、混同しないよう注意が必要です。

4. 遺産分割の協議中も、故人の預金を引き出すことが可能に
これまでの場合、遺産分割の協議中には、亡くなった人の預金を口座から引き出すことができませんでした。そのため、葬儀費用などの支払いに苦労するケースもありました。こうした事態の改善のため、遺産分割の協議中でも一定の金額（引き出す人や相続人によって金額は異なる）までは預金を引き出せるようになりました。

5. 自筆証書遺言がより使いやすく
遺産の分割割合などを決める際、法定相続人の遺留分を除いた分配は「遺言書」で決めることが可能です。これまでは、遺言書は全て自筆のもののみ有効とされてきました。しかし、人によっては自筆の遺言書は作ることが困難あったり、紛失してしまったりという問題がありました。そこで「自筆の遺言書に添付する財産目録はパソコン作成可」、「自筆の遺言書を法務局に保管できる」というふたつが新しく認められました。

故人にかけていた生命保険の保険金にも、相続税がかかることがあります。生命保険に相続税がかかるケースについてお伝えします。

・生命保険で相続税がかかるケース
故人が被保険者となり死亡給付金を受け取れる生命保険で、保険料を負担していたのも故人だった場合、亡くなった故人の財産を別の受取人が受け取ることになるので相続税がかかります。契約者が故人とは異なり、保険料を支払っていた人が保険金を受け取る場合、相続税はかかりません。

・相続税における生命保険の非課税枠とは？
生命保険の相続における非課税枠は、通常の相続の非課税枠とは別に計算されます。生命保険の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で計算されます。ただし死亡保険金を受け取ったのが法定相続人以外の場合、非課税の適用はありません。