固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人に課される税金です。国税ではなく、市町村（東京23区内の場合は例外的に東京都）が課税する地方税にあたります。

毎年1月1日時点で不動産の所有者として登記簿に登録されている人に、その年の4月1日から翌年3月31日までの1年間の税金支払い義務が発生します。

おおむね4月から6月の間に納税通知書が届き、6月、9月、12月、翌年2月の年4回のスケジュールで支払うのが一般的です。ただし市町村によっては時期が多少異なる場合があります。

納める固定資産税の金額は、課税標準額に1.4%をかけて計算します。

課税標準額とは税金の計算の元になる金額のこと。3年に1度見直される「固定資産税評価額」を基準にします。固定資産税評価額は土地や建物の評価額で、購入時の金額とは別のものです。

なお1.4%という税率は標準税率です。ほとんどの市町村がこの税率を採用していますが、地域によっては独自の税率を定めているところもあります。

固定資産税は、軽減される場合があります。対象となるのは「住宅用の土地」と「新築住宅」です。固定資産税は以下の通り減額されます。

【住宅用の土地の場合】
・200㎡までの部分：固定資産税評価額が6分の1になる
・200㎡を超える部分：固定資産税評価額が3分の1になる

【新築住宅の場合】
・新築後3年間、120㎡までの部分について、税額が2分の1になる

※3階以上の耐火・準耐火建築物の場合は5年間
※令和4年3月31日までに新築された住宅に限る

前述の通り、固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に納税義務が生じます。年の途中で不動産を売り買いした場合でも、その年の固定資産税の支払い義務を負うのは元の所有者です。

ただし実際には引き渡し日以降分の固定資産税を日割り計算し、その金額を物件の購入金額に上乗せするのが慣例となっています。実質的に、引き渡し以降分の固定資産税は、実質的に買い主側が負担します。

このような取り決めは法律の要請ではなく、売買契約に基づくものです。物件購入時には固定資産税の負担がどうなるかをよく確認する必要があります。

新築建物に関する固定資産税は、その年の1月1日時点で、

・その不動産が存在していたか
・誰が所有者であったか

という2点がポイントになります。

例えば、ある建設業者が建売住宅を建てていて、令和3年4月に完成する予定だとしましょう。建物は令和3年1月1日時点では未完成、つまり登記上まだ存在していないので、この建物に令和3年分の税金は発生しません。

ただし、建物は建築途中だとしても、土地に対しては固定資産税が発生します。納税義務者は令和3年1月1日の土地の所有者です。

そして建物が完成したら、購入者に土地と建物の所有権を移転します。その際、土地部分の年末までの固定資産税を日割り計算して、請求金額に上乗せするのが一般的です。

年が明けた令和4年分からは建物と土地の両方に税金が発生しますが、令和4年1月1日時点の所有者がその年の納税義務者となります。

固定資産税の納付時に、同時に「都市計画税」という税金も納める場合があります。都市計画税は市街化区域内にある土地と建物に対して課せられる税金です。街を開発していくための費用に充てられるものですので、資産が市街化区域にない場合この税金はかかりません。

市街化区域とは、「既に市街地として発展している地域、および今後優先的に市街化を進めていく地域」のことを指します。

都市計画税の金額は、固定資産評価額に0.3%をかけた額です。この税率は、0.3%を最大として市町村が自由に決めることができます。

都市計画税の課税がある場合は固定資産税と同時に請求されますので、別個に支払いをする必要はありません。

固定資産税の支払いが遅れると、延滞金が課せられることになります。延滞金の割合は、納期限を過ぎてから1カ月の間に支払いを行う場合は最大年利7.3%、1カ月を過ぎて支払う場合は最大年利14.6%となります。

余計な延滞金を支払うことのないよう、固定生産税は期限までにきちんと納めましょう。どうしても期限までに払えない理由がある場合は、早めに市町村に相談しましょう。減免や支払猶予など、なんらかの対応を取ってもらえる可能性があります。

振込用紙や納税通知書を紛失した場合も、まずは市町村に相談しましょう。

納税通知書は二重課税の防止という側面から、基本的に再発行されません。万が一紛失してしまった場合、改めて送ってもらうことはできないので、取り扱いには注意が必要です。

振込用紙に関しては再発行してもらえることもあるようです。固定資産税は地方税ですので、市町村の役所窓口で直接支払うこともできます。