「育児休業給付金」は「育休手当」と呼ばれることがありますが、育児休業中の給与が出ない期間にお金を給付してくれる制度のことです。雇用保険制度の一部であるため、勤務先で雇用保険に加入している人が受給できます。産前産後休業とは異なり、育児休業は母親だけでなく父親も取得できる休業です。そのため、育休を取得し条件を満たしていれば、父親も育児休業給付金の給付を受けられます。

育児休業給付金は、子どもの育児のために仕事を休んでいる間の家計を支える大事な収入です。受け取れる条件や期間、申請方法についてしっかり確認しておきましょう。

育児休業給付金を受け取るには、以下のような条件が定められています。

・雇用保険の被保険者であること
・育児休業の開始日前の2年間に、被保険者期間（賃金支払日数が11日以上ある月）が12カ月以上あること
・育児休業終了後に退職予定がないこと
・育児休業中に、休業開始前の1カ月あたりの賃金の8割以上の金額が支払われていないこと

これらの条件を満たしていれば、パートやアルバイトであっても受給可能です。注意したいのが、育児休業給付金は職場復帰が前提の制度だということです。育休を取得後に退職を予定している場合、給付金は受け取ることができません。

しかし、もともと復帰する予定で育児休業に入ったけれども、やむをえず退職を選択する場合もあるでしょう。育児休業期間中に退職をした場合、それ以降の給付金を受け取ることはできませんが、それまで受給した給付金を返金する必要はありません。ただ、会社は復帰前提で準備をしていますので、退職についてはよく相談をしましょう。

育児休業給付金が受け取れるのは、原則として子どもが1歳になるまでの間です。ただし、以下のような理由がある場合は、1歳になるときに1歳6カ月まで、1歳6カ月になるときに2歳まで受給を延長することができます。

・認可保育園の申し込みをしているにもかかわらず、受け入れ先が決まっていない場合
・養育者が死亡、負傷、疾病または身体上や精神上の障害により養育が困難なとき
・離婚等などの理由で配偶者と子どもが同居しなくなった場合
・新たな妊娠により6週間以内に出産予定、または産後8週間を経過しないとき

延長する場合の必要書類は、「育児休業給付金支給申請書」と、延長理由に該当することを確認できる書類です。延長する場合には、早めに書類を準備しておくとスムーズに申請できるでしょう。

1カ月あたりの給付金の支給額は、以下の計算式で求められます。

育児休業開始から6カ月間：［休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）］×67％
育児休業開始から6カ月超：［休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）］×50％

「休業開始時賃金日額」とは、育児休業を開始する前6カ月間の賃金を180で割った金額です。これは手取り金額ではなく、社会保険料などを控除する前の金額です。

例えば、給料を毎月の平均で20万円程度もらっていた場合は、育児休業開始から6カ月間の支給額は月額13.4万円程度、6カ月経過後の支給額は月額10万円程度となります。

育児休業給付金の申請手続きは、基本的には勤務先を経由して行います。会社の担当部署に育児休業給付金を申請したい旨を伝え、以下のステップに従い手続きを行いましょう。

・「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を勤務先から受け取る
・必要事項を記入、捺印する
・母子手帳の写し、給付金を受け取る口座の通帳の写しを合わせて会社に提出
・会社が勤務先所在地管轄のハローワークに必要書類を提出し、申請完了

個人で行う場合は、勤務先所在地を管轄するハローワークで申請を行います。育児休業給付金は初回申請のほかに、2か月に1回追加で申請を行わなければなりません。勤務先から「育児休業給付金支給申請書」が送付されてくるので、その都度記入して返送しましょう。

育休中に新たに妊娠した場合、育児休業給付金はどうなるのでしょうか。

第2子の産前休業を請求すると、第1子の育児休業はそのタイミングで終了するため、第1子の育児休業給付金については産前休業開始日の前日までの支給となります。

一方、第2子の産前休業を請求しない場合でも、第1子の育休期間が続くため、出産日の当日までの間は第1子の育児休業給付金の支給が受けられます。受け取れる給付金の違いを理解した上で、産休・育休を取得するタイミングを検討すると良いでしょう。