出産費用は、出産する施設や分娩方法、入院期間などによって変わるので一概にはいえません。目安として、正常分娩の出産費用の平均値をみてみましょう。

公益社団法人国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年）」によると、出産費用の全国平均額は50万5,759円でした。ただし、国から「出産育児一時金」として42万円が支給されるため、実際の自己負担額は8万5,000円ほどとなります。

出産には具体的にはどのような費用がかかるのでしょうか。出産費用の内訳をみていきましょう。

・入院費用
入院費用には、病室の利用料と食事代、処置・手当などを含む基本的な入院費用のほかに、室料差額（差額ベッド代）がかかる場合があります。室料差額とは個室やトイレ付きの部屋などランクが高い病室を希望した際に、入院費にプラスされる費用のことです。

・分娩料
分娩料とは、お産にかかる費用で、分娩方法により金額が大きく異なります。正常分娩の分娩料の平均は25万4,180円です。帝王切開の場合はさらに分娩料がかかりますが、公的医療保険の対象となるため、最終的な自己負担額は正常分娩と同じくらい、もしくはプラス10万円程度に抑えられます。

・新生児管理保育料
新生児管理保育料は、生まれた赤ちゃんの管理・保育にかかる費用のことです。

・産科医療補償制度
産科医療補償制度は、出産で重度脳性麻痺となった赤ちゃんと家族の経済的負担を補償するとともに、原因分析・再発防止に役立てるための制度です。対象となる赤ちゃんに補償金が支払われます。掛金を負担するのは医療機関で、妊婦さんが直接払うものではありません。

・その他の検査・処置・手当料
その他にも検査料や医学的処置、産褥指導などの費用がかかります。

出産自体にかかる費用以外にも、出産前後にマタニティ用品・ベビー用品の購入費用や妊婦検診などさまざまなお金がかかります。どれだけ買うかによりますが、マタニティ用品は妊娠中の下着やマタニティウェアが必要で2万円～5万円程度。ベビー用品はおむつ、ベビー布団、哺乳瓶、抱っこ紐、ベビーカーなどを一式揃えると、10万円は必要です。

また、妊婦検診は健康保険が適用されず、1回につき5,000円～1万円ほどの費用がかかります。ただし、妊婦検診には補助制度があるため全額自己負担とはなりません。市区町村の役所に妊娠の届出をすれば、母子手帳と一緒に妊婦検診用の補助券が渡されます。

妊娠や出産は病気ではないため、公的医療保険の対象とはなりません。そのため、出産費用は基本的には全額自己負担です。しかし、出産の経済的な負担を軽減するために、さまざまな公的支援制度が用意されています。

出産費用の自己負担を抑えるための、公的な制度について確認していきましょう。

・出産育児一時金
出産一時金は、健康保険に加入しているか、健康保険の扶養に入っていれば誰でも受け取れるお金です。金額は子ども1人につき42万円です。病院に直接お金を支払ってくれる「直接支払制度」というものがあり、これを利用すれば病院の窓口で支払うお金は42万円を超えた額のみで済みます。

・出産手当金
出産手当金は、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に支給される手当金のことです。出産手当金の支給額は1日あたり「過去12ヵ月の平均給与（標準報酬月額の平均）÷30日×（2/3）」です。最大で産前42日前から産後56日目までの計98日分を受け取ることができます。例えば、月給20万円の女性が産休を取得して出産手当金を受け取る場合は、約43万5,000円が受け取れます。

・育児休業給付金
育児休業給付金は育休手当とも呼ばれ、育児のために会社を休んでいた期間に受け取れるお金です。育休開始日から6カ月の間は、休業開始前に支払われていた給料の67％、6カ月経過後からは50％が支払われます。育児休業を取得すれば、母親だけでなく父親も受け取ることが可能です。

・高額療養費制度
高額療養費制度は、医療費が高額になり所定の自己負担額を超えた場合、超えた分の金額が返還される制度のことです。自己負担額は年齢や所得によって定められています。ただし、これは公的保険制度のものなので、保険が適用されない正常分娩の場合には利用できません。帝王切開や切迫早産・妊娠合併症などで医療費が高額になった場合、自己負担分を減らすことができます。