日本の年金制度は2階建てです。20歳以上のすべての人が加入する国民年金に加え、サラリーマンは厚生年金に加入しています。厚生年金は必ず国民年金とともに加入し、厚生年金だけに単独で入ることはできないため、厚生年金は年金制度の2階部分とされています。

以前、公務員と私学教職員は厚生年金の代わりに共済年金に入っていました。1階部分が国民年金、2階部分が共済年金だったのです。さらに、2階部分に加えて3階部分の職域部分がありました。

2011年時点で厚生年金の加入者は3,441万人いたのに対し、共済年金の加入者は442万人でした。内訳は以下のとおりです。

・国家公務員共済　約105万人
・地方公務員共済　約288万人
・私立学校教職員共済　約48万人

2015年10月、共済年金は厚生年金に統一されました。これによって、2階部分の被用者年金が一元化されたのです。公務員と私学教職員も民間企業に勤めるサラリーマンと同じ厚生年金に入ることで、人数を増やして年金財政の規模を拡大し、年金制度の安定をはかるのが目的でした。

また、共済年金は厚生年金よりも保険料率が低かったのですが、公務員も民間企業のサラリーマンと同様の保険料を負担することになりました。

同時に、共済年金に存在していた職域部分も廃止されました。年金制度を公平にして、国民の信頼を高める目的もあったのです。

共済年金が厚生年金になることで何が変わったのでしょうか。変更点を確認していきます。

・年齢制限
国家公務員共済と地方公務員共済には年齢制限がありませんでしたが、原則として70歳が上限となりました。

・未支給年金の給付範囲
受給権者が死亡し、本来受けるはずの給付を受けられなかったとき、共済年金では遺族・相続人が受け取れました。厚生年金では、死亡した人と生計を同じくしていた3親等以内の親族に限られます。

・障害給付の支給要件
共済年金では保険料納付要件がありませんでしたが、厚生年金では初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上必要です。

・保険料が上がった
公務員共済や私学共済は厚生年金と比べて低い保険料でしたが、厚生年金と同じ18.3％まで引き上げられます。

・職域部分から年金払い退職給付に変更
公務員の職域部分は廃止されましたが、2015年10月1日より前に加入していた分については、加入期間に応じた職域部分が支給されます。

また、廃止された職域部分に代わり、公務員制度の一環として「年金払い退職給付」が開始。年金の半分は有期年金、半分は終身年金となっており、有期年金は10年または20年支給から選択できます。

ここからは厚生年金のしくみについて、かんたんにおさらいしておきましょう。

・保険料負担のしくみ
厚生年金に加入するのは会社員や公務員など、国民年金の第2号被保険者です。会社や公務員を辞めたら厚生年金から脱退することになります。

厚生年金の毎月の保険料は標準報酬月額×保険料率です。これに加えて、ボーナスが出たら標準賞与額×保険料率を支払います。ざっくり言えば、だいたいの収入×18.3％が保険料ということになります。このうち半分は会社が負担してくれるので、自己負担は9.15％です。給与から天引きされるので、支払っている意識があまりない人も多いかもしれません。

標準報酬月額はその年の4月～6月の給与から算出されるので、その3カ月の給与が少ないと、1年間厚生年金保険料が安くなります。逆にその3ヶ月の給与が多いと、保険料も高くなります。

・老齢年金受給のしくみ
厚生年金に加入し、国民年金の第2号被保険者だった人は、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金がもらえます。国民年金でもらえる老齢基礎年金は定額ですが、老齢厚生年金は所得に比例します。たくさん保険料を納めていた人は、それだけ老齢厚生年金もたくさん受給できるということです。基礎年金と厚生年金をあわせた毎月の受給額の額平均は、約14.9万円となっています（2017年度末時点）。老齢厚生年金は死亡するまで受給できます。

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