洗濯機を処分するときに知っておきたいのが家電リサイクル法。一般家庭や職場で出た家電製品からまだ使える部品や材料をリサイクルすることでごみを減らし、資源を有効活用するための法律です。

家電リサイクル法では、エアコンとテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、そして洗濯機の4つが「特定家庭用機器」として指定されています。特定家庭用機器に関して、小売業者が「引取りと製造業者等への引渡し」を、製造業者等が「引取りとリサイクル（再商品化等）」を請け負うことでリサイクルを促進することが義務とされています。

小売業者に家電を引き取ってもらう場合、費用を負担するのは私たち消費者です。不要になった洗濯機の処分にかかるのはリサイクル料金と収集運搬料金です。リサイクル料金はメーカーによって違います。家電製品協会のホームページで確認できますが、パナソニック・三菱電機・シャープ製品のリサイクル料金は2019年11月現在、2,530円です。

家電リサイクル法は家電製品の小売業者の引き取り義務を定めているので、購入した小売業者、もしくは新しく買い替える場合はその小売業者に料金を支払って回収してもらうことが可能です。しかし、洗濯機を購入した店舗がわからなかったり、引っ越しで購入店舗が遠くなってしまったりすることもあるかもしれません。ここでは洗濯機の処分方法について紹介します。

・家電量販店

家電量販店は自社で販売した洗濯機について、その引き取り義務が家電リサイクル法で定められています。リサイクル料金と運搬料金はかかりますが、連絡して引き取ってもらうことを検討してみましょう。

・不用品回収会社

比較的手軽なのが洗濯機などの家電の引き取りをしている業者に依頼する方法です。ただし、一般家庭から使用済み家電製品を引き取ることができるのは、「一般廃棄物処理業の許可」を持つ業者のみです。無許可で回収して、不法投棄するような悪質な業者の存在が問題となっています。回収した後に高額な料金を請求されることもあるので、必ず確認してから依頼しましょう。

・市区町村

洗濯機は市区町村でも処分を受け付けていることがあります。自治体が代行で引き取りしていたり、引き取り可能な店舗を紹介してもらえたり、対応はさまざまです。引き取り料金については、指定された料金を支払います。

・指定場所に持ち込み

洗濯機などの家電は指定取引場所に持ち込んで処分してもらうこともできます。自分で持ち込む場合は運搬料金の支払いは必要ありません。郵便局で家電リサイクル券を受け取って料金を支払う仕組みです。指定取引場所は家電製品協会の指定取引場所検索でも調べることができます。

不要になった洗濯機を処分する方法をいくつか紹介しましたが、基本的に費用負担が前提です。どうせならお金をかけずに処分したいという人のために、無料もしくは収入を得て洗濯機を処分する方法をまとめました。

・買取専門店

洗濯機の処分方法の中でも一般的なのがリサイクルショップなどの買取専門店に買い取ってもらう方法です。購入してまだ間もない洗濯機などは、買取金額も期待できるでしょう。すぐに対応してもらえる業者であれば、結婚や引っ越しで洗濯機がいらなくなった場合などにも便利です。

・買取サイト

買取専門店というと、街なかのリサイクルショップなどをイメージするかもしれません。しかし、インターネットでも買取を専門としている業者を見つけることができます。出張買取エリア内であれば、費用がかからない業者もあるでしょう。

買取サイトではインターネット上で査定をしてくれるところもあります。必要な情報を入力したり画像を添付したりするだけで、目安となる査定金額を調べることができるので、これから洗濯機を処分しようか悩んでいる人にもピッタリです。

・オークションやフリマアプリ

急速に普及したオークションやフリマアプリも洗濯機を処分するには適したツールでしょう。場合によっては想定していたよりも高く売れることもあります。ただし、実際に取引できるまである程度時間がかかることもあるでしょう。

また配送料負担の取り決めなども必要なため、業者に依頼するよりも手間と時間がかかります。入金がされない、配送時に故障してしまうなどのなどのリスクも想定しておきましょう。

・家電量販店

家電量販店で洗濯機を処分する場合は、通常運搬料金とリサイクル料金がかかります。しかし、新しく洗濯機を購入するという場合は、リサイクル料金分を割り引いて引き取ってくれないか交渉してみましょう。

うまくいくかどうかは店舗によって違いますが、サービスしてくれればラッキーというように割り切って話を持ちかけてみる価値はあります。また、状態がよければ下取りしてもらえることもあるので、新しい洗濯機を購入するときにはその店舗でどのようなサービスがあるか聞いてみることをおすすめします。