遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者や被保険者だった人が亡くなった時に、その人によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。つまり、家計を支える中心人物が亡くなった時に、残された遺族が生活に困らないように保障してくれる制度といえます。

遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、亡くなった方が加入していた年金や納付状況によって、どちらか一方または両方の年金が支給されます。

遺族年金を受け取るには、年金の納付状況や期間、遺族年金を受け取る遺族の年齢などの条件が設けられているので知っておきましょう。

遺族基礎年金は、亡くなった方が国民年金の被保険者であった時、受給要件を満たしていれば支給される年金です。国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっています。つまり、亡くなった方の職業に関わらず受給要件を満たせば受け取れる年金です。

・支給対象者
支給対象者は、亡くなった方によって生計を維持されていた次の方です。

・子どものいる配偶者
・子ども

しかし、子どもには条件があります。

・18歳になった年度の末日（3月31日）を経過していない子ども
・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども

つまり、一家の大黒柱であった夫がなくなった時に、子育て中の妻と子どもが年金をもらえるのが遺族基礎年金です。

・支給要件
国民年金の被保険者、または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった時に支給されます。ただし、死亡日前日の保険料納付済期間が国民年金の加入期間のうち3分の2以上あることが必要です。

遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金の被保険者であった時、受給要件を満たしていれば支給される年金です。厚生年金は、会社員や公務員が加入しています。亡くなった方が会社員や公務員であった場合、遺族厚生年金をもらえる可能性があるので条件をチェックしておきましょう。

・支給対象者
支給対象者は、亡くなった方によって生計を維持されていた次の方です。

・妻（子どものいない30歳未満の妻は、5年間のみ給付）
・子ども、孫（18歳未満、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の場合）
・55歳以上の夫、父母、祖父母（支給開始は60歳から）

遺族の範囲が遺族基礎年金よりも広く、子がいない配偶者や孫、父母、祖父母にも支給されます。ただし、対象者には優先順位があります。配偶者と子ども、父母、孫、祖父母の順番です。子どものいる配偶者と子どもが遺族基礎年金の支給対象でもある時、遺族基礎年金とあわせて支給されます。

・支給要件
遺族厚生年金の支給要件は下記のいずれかに該当することです。

・被保険者が亡くなった時、または被保険者期間中のケガや病気が原因で初診の日から5年以内に亡くなった時。(ただし、死亡日前日における保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)

・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった時

・1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が亡くなった時

遺族年金は自動的にもらえるわけではありません。各年金の申請窓口で遺族年金の受給を申請しましょう。もらえる遺族年金の種類別に申請方法を解説します。

・遺族基礎年金
国民年金に加入中の家族が亡くなった場合にもらえる遺族基礎年金の申請窓口は、「市区町村の役所にある年金担当窓口」です。市区町村の役所、近くの年金事務所もしくは街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてある年金請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。

家族が亡くなった時には役所に死亡届を提出しなければならないので、その際に遺族年金の手続きについて確認しておくとよいでしょう。

・遺族厚生年金
厚生年金に加入中の家族が亡くなった場合にもらえる遺族厚生年金の申請の窓口は「年金事務所」です。近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてある年金請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。

・必要書類
どちらの年金をもらう場合でも、必ず必要な書類は以下のものです。

・年金手帳
・戸籍謄本（記載事項証明書）
・世帯全員の住民票の写し
・死亡者の住民票の除票
・請求者の収入が確認できる書類（所得証明書、課税証明書、源泉徴収票など）
・子の収入が確認できる書類
・市区町村長に提出した死亡証明書
・受取先金融機関の通帳等（本人名義）
・印鑑

その他状況によって必要な書類は異なるので、詳しくは日本年金機構のホームページをチェックしてください。また、日本年金機構が運営する「ねんきんダイヤル」での電話相談、年金事務所の窓口での直接相談も受け付けています。