毎月の給与明細を見てみると「所得税」や「源泉徴収税」などと書かれた欄があります。これは、今年の所得税を本人に代わって会社が徴収しているものです。

所得税は一年間の所得に対してかかるため、年末にならないと税額が確定しません。年末調整書類は税額を確定するために必要なデータを会社に知らせるためのものです。会社側はこれをもとに税額を計算し、多く徴収していた人にはお金を返し、少なく徴収していた人からは不足分を天引きします。

年末調整で重要なのが所得控除や税額控除です。所得控除とは、所得税の計算の際に収入から引かれるお金。税額控除とは、計算された所得税額から引かれるお金です。計算式で示すと以下のようになります。

所得税＝（収入−費用−所得控除）×税率−税額控除

年末調整で重要なのが所得控除や税額控除です。所得控除とは、所得税の計算の際に収入から引かれるお金。税額控除とは、計算された所得税額から引かれるお金です。計算式で示すと以下のようになります。

所得税＝（収入−費用−所得控除）×税率−税額控除

所得控除や税額控除が多ければ多いほど税金が減ってお得です。ただし、年末調整で手続きできるものと、確定申告が必要なものがあります。

・年末調整で手続きできるもの

【所得控除】扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
【税額控除】住宅ローン控除（2年目以降）

・年末調整で手続きできないもの（確定申告が必要）

【所得控除】医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税など）、雑損控除
【税額控除】住宅ローン控除（1年目）など

年末調整書類の書き方のポイント
年末調整書類は4枚あります。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除を算出する書類です。

源泉控除対象配偶者や、扶養親族がいなければ①の部分だけ記入して提出すればOKです。

「源泉控除対象配偶者」「16歳以上の扶養親族」「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の該当者がいる場合は②に必要事項を記入します。同一世帯で所得者が複数いる場合には③、16歳未満の扶養親族がいる場合には④にも記入します。

・給与所得者の基礎控除申告書　兼　配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書

2020年に大きく変わったのがこちらの申告書です。従来の配偶者控除等申告書に、基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書が追加されました。独身で提出義務がなかった人も、今年から提出書類が増えることになります。

①は基礎控除の申告に関わるもので、本年中の合計所得の見積もりを記入します。

②は配偶者の所得金額の見積もりを記入します。

③は所得金額調整控除申告書で、記載された要件に当てはまる場合は記入します。

・給与所得者の保険料控除申告書

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を算出するための書類です。

①は生命保険料控除、②は地震保険料控除です。保険会社から送られてくる証明書に生命保険料の種別が書かれているので、それに応じた欄に記入していきます。

③は社会保険料控除の欄で、国民年金保険料や国民健康保険料の金額を記入します。家族の分を支払ったときも対象となります。

④は小規模企業共済等掛金控除です。iDeCoなどの拠出金はここに記入します。


・住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除を算出するための書類です。ほかの書類は会社から配布されるのに対し、この書類は税務署から対象者にのみ送られてきます。

下の部分はあらかじめプリントされているので、赤枠内のみを記入します。金融機関から送られてくる住宅ローン残高の証明書を忘れずに添付しましょう。

・確定申告をする場合も年末調整は必要？

「サラリーマンだけど確定申告をするから年末調整はしなくていい」という人も、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」だけは提出する必要があります。これを提出しないと所得税が高く計算されてしまいます。

・申告書に漏れがあったとき

会社の給与担当に速やかに伝えましょう。従業員から会社への提出期限は11月頃ですが、会社から税務署への提出期限は翌年1月末なので、時期によっては修正が間に合います。それにも間に合わないようなら、自分で確定申告をします。

・保険料控除の証明書を紛失してしまったとき

保険会社に再発行を依頼しましょう。

・年の途中で仕事をやめたとき

12月末の時点で別の会社に勤めていたら、前の会社の源泉徴収票を提出して一緒に年末調整してもらいます。12月末に会社員でない場合は確定申告します。