住民税とは、都道府県や市区町村が行う行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金です。教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されていると考えるとイメージしやすいでしょう。

住民税は収入によって税額が違うほか、住んでいる地域によっても変わります。住民税は道府県民税と市町村民税（東京都の場合は都民税と特別区民税）の2つを合わせたもので、その年の1月1日現在の居住地に納税されます。そのため1月2日に引越しをしたとしても、1月1日時点の住所が基準となり納付先となります。

住民税の税額は前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。住民税は次の2つから成り立っています。

• 所得割：所得に応じて決まる税額（課税所得の10％）
• 均等割：非課税限度額を上回る人は一律で支払う税額（おおよそ5,000円）

基本的には住民税の計算方法はどの自治体も同じです。しかし、地方自治体の規定によって課税される所得額が違ったり、独自の税金が上乗せされたりすることもあります。

住んでいる地域によって住民税に加算があると聞くと、つい住民税が安い自治体の方が得ではないかと考えてしまう人もいるでしょう。同じ所得であっても住民税が高い地域と安い地域では年間で1万円以上の差が出ることもあります。

しかし、住民税は意味もなく徴収されているものではありません。住民税によって地域の教育や福祉、防災などのさまざまな問題解決が図られています。また震災などの自然災害に向けて財源を確保している地方自治体もあるでしょう。税収がどの程度あるのか、税金はどのように使われているのかは地方自治体の広報などでも確認できます。

住民税には以下の2つの支払方法があります。

• 特別徴収
• 普通徴収

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社員の場合は、多くは会社が給与から天引きした住民税を本人に代わって納付します。この場合は、その年の住民税を6月から翌年5月までの12回分に分けて分納していることになります。これが「特別徴収」と呼ばれる住民税納付方法です。

一方、自営業や個人事業主などの場合は、自分で確定申告して住民税を納付しなければなりません。確定申告で住民税額を確定させてから、住民税決定通知書とともに届いた納付書に従い一括もしくは四半期ごとに4回に分割して支払います。これを「普通徴収」と呼びます。

住民税は前年の所得に対して課せられるものなので、新入社員の住民税天引きが始まるのは入社2年目の6月からです。会社は毎年1月末までに前年分の社員の給与支払報告書を市区町村に提出する必要があります。その後、自治体から会社に住民税決定通知書と納付書が会社宛に届く仕組みです。会社員の場合、納付書は会社に送られ会社側で処理されるため、実際に目にする機会は少ないかもしれません。

個人事業主の場合は、毎年2月中旬ごろから行う確定申告の内容に基づいて住民税の納税額が決まります。6月には住民税決定通知書と納付書が届くので、それにしたがって支払いましょう。クレジットカードでの支払いに対応している自治体もあり、納税でポイントがつく場合があるためチェックしてみてください。

住民税の徴収方法や使われ方がわかったところで、気になるのは実際の住民税の金額でしょう。住民税の税額はどのようにして決まるのか、計算方法について説明します。

住民税は以下の方法で求められます。

個人事業主の場合は経費を、会社やパート、アルバイトの場合は給与所得控除を差し引きます。給与所得控除の金額は給与に応じて決まるため、以下の表を参照してください。

所得控除とは個人の事情にあわせて税負担を軽減させる制度で、以下の15種類があります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

 例えば、所得に応じた金額を差し引ける基礎控除の金額は以下のとおりです。

扶養家族がいる場合に受けられる扶養控除や、シングルマザーやシングルファーザーが受けられるひとり親控除などもあります。また、医療費控除などは会社で行う年末調整では控除ができず、確定申告を行うことで適用されます。自分が対象となる控除をしっかりと確認するようにしましょう。

所得割は「②の金額×税率（10％）－税額控除」で算出をします。

所得割の税率10％の内訳は道府県民税（東京都の場合は都民税）部分が4％、市町村税（東京都の場合は特別区民税）部分が6％です。

税額控除は、住宅の新築や増改築をした場合に受けられる住宅借入金等特別控除や、株式の配当所得がある場合に受けられる配当控除などがあります。

均等割は定額で、道府県民税（東京都の場合は都民税）部分が全国一律で1,000円、市町村税（東京都の場合は特別区民税）部分が3,000円です。これに加え令和6年度からは森林環境税が一人年額1,000円、住民税均等割とあわせた5,000円が課税されます。

①～④のステップで最終的に出された金額が自分の住民税額になります。

また住民税は前年度の所得に対して課税されるという点にも注意が必要です。例えば退職してから再就職しなかった場合など、収入はなくても6月ごろには住民税の納付通知書が届くことになります。前年の収入が元になる住民税の支払いで苦労しないように、住民税の仕組みをよく知って事前準備しておくことが大切です。