月々の手当額はそれほど多くない児童手当ですが、総額ではそれなりの額になります。この児童手当を有効活用する方法を考えてみましょう。

・子ども手当（現・児童手当）に15年間手をつけずに貯めるといくらになる？
子ども手当（現・児童手当）は子供が中学校を卒業するまでの15年間もらえます。所得制限以内で第1子、第2子がいる場合で計算すると、15年間でもらえる金額の総額は197万5,000円から208万5,000円となります。幅が生じる理由は、小学校に入学するまでの月数が誕生日によって異なるからです。早生まれの子には不公平感があるかもしれませんが、義務教育終了までの支援制度と考えましょう。

児童手当はトータルで約200万円ほどになる大きなお金ですが、1回あたりの支給額は4カ月分になるため4万～6万円。それほど少ない額でもありませんが、毎月少しずつ生活のために取り崩してしまい、結果的に貯められないという話をよく耳にします。

振込先を子供名義の口座にして、そのまま残しておけば便利だと思われるかもしれませんが、支給対象は養育者であるため、それもできません。

以前は子供の教育費と言えば、元本を保証しつつ確実にお金を増やすことができる学資保険がよく使われていました。今でも、歴史的な超低金利の時代にあって、満期時に受け取る金額（満期保険金）が積立額を上回る商品があります。しかも、保護者に万が一のことがあった場合の保障がついていることが多いので、教育費を確実に貯めるという観点では、なお検討の余地がある金融商品です。

投資というと抵抗がある方もいると思いますが、まとまった教育費が必要になる10年・15年後に物価が上昇していれば、いくら額面上は同じ金額でも、実質的な価値は目減りしてしまうので、ある程度の投資は必要です。

そこで、19歳以下を対象とした投資非課税制度である「ジュニアNISA」を活用した教育資金の準備をご紹介します。ジュニアNISAは、投資商品から得た配当金・分配金や売却益が非課税となる制度です。年間80万円まで、ジュニアNISAで積み立てられます。

ジュニアNISAで積み立てられた資金は、18歳（高校3年生）の1月1日以降でなければ口座からの払い出しができないため、半ば強制的に進学や就職に向けた資金を準備できます。高いリターンを期待せず、年率2～3％のペースでの上昇が期待できるようなローリスクの商品を選べば、物価上昇への備えにもなるでしょう。

ジュニアNISAの口座は子供1人につき1つしか開設することができません。また、投資期間は2023年までで終了する予定となっています。しかし、ジュニアNISAで買い付けた金融商品は、非課税のまま19歳になるときまで保有できるので、まだまだ活用余地のある制度です。楽天証券でジュニアNISA口座を開設すれば、株式購入の手数料も無料になります。選べる投資信託の数も多いので、ぜひジュニアNISA口座用に楽天証券を検討してみてください。