所得税は前年の1月1日から12月31日までの所得金額をもとにして計算しますが、共働き世帯の場合、配偶者の所得も計算に大きく影響します。配偶者の所得が一定の金額よりも少ないときは、配偶者控除・配偶者特別控除として納税者本人の所得から一定の金額を差し引くことができるためです。

2018年度（平成30年度）の税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の内容が大きく見直されました。この変更内容について、それ以前の制度と比較しながらおさらいしてみましょう。

2017年以前の配偶者控除は、配偶者の所得が基礎控除38万円以下（年収で言えば103万円以下）であれば、納税者本人の所得から一律38万円を控除することができるという制度でした。

これが2018年から、控除の適用条件に納税者本人の所得制限が設けられました。納税者本人の所得が900万円を超えると控除できる金額が段階的に減っていき、1,000万円を超えると控除が適用されなくなります。

さらに2020年より、基礎控除と給与所得控除の金額が改定され、配偶者控除のボーダーラインとなる金額が10万円引き上げられることになりました。

つまり2020年8月現在、配偶者控除の適用条件は、

・配偶者の所得が48万円以下
・納税者本人の所得が1,000万円以下（900万円を超えたところから控除金額が段階的に減る）

となっています。

配偶者特別控除は、配偶者控除よりも少し条件が緩やかな控除と考えるとわかりやすいでしょう。

2017年以前の配偶者特別控除は、配偶者の所得が基礎控除の38万円を超えるものの、76万円以下（年収で言えば141万円以下）に収まる場合に、納税者本人の所得から配偶者の所得に応じた一定の額を控除することができました。

これが2018年以降、適用条件が38万円超、123万円以下（年収で言えば201万円以下）となり、対象が大幅に広げられました。

なお、配偶者控除と同じく、納税者本人の所得が900万円を超えると控除できる金額が段階的に減っていき、1,000万円を超えると控除が適用されなくなります。

さらにこちらも2020年より、基礎控除と給与所得控除の金額が改定されたことに伴い、ボーダーラインとなる金額が10万円引き上げられることになりました。

つまり2020年8月現在、配偶者特別控除の適用条件は、

・配偶者の所得が48万円を超え、133万円以下
・納税者本人の所得が1,000万円以下（900万円を超えたところから控除金額が段階的に減る）

となっています。

なお控除できる金額は、配偶者の所得が95万円を超えるまでは配偶者控除と同じく38万円となっており、それ以降は段階的に減少していきます。

2020年より、基礎控除の金額は48万円、給与所得控除の最低金額は55万円に改定されました。つまり配偶者の稼ぎが給与収入のみの場合、配偶者の年収がこの合計額103万円以内に収まっていれば配偶者の所得税は発生せず、かつ納税者本人に配偶者控除が適用されます。これがいわゆる「103万円の壁」です。

ここを超えると配偶者自身にも所得税が発生するようになります。ただし先ほども紹介したように配偶者の所得が95万円（年収150万円）を超えるまでは、配偶者特別控除で配偶者控除のときと同じ金額を差し引くことができますので、納税者本人の所得税の実質的な負担は変わらないことになります。

配偶者の収入が大きくなるほど所得税額も増えていきますが、手取り額も増えていくのでそこまで大きく負担が増えたように感じることはないでしょう。

注意すべきは社会保険の扶養です。配偶者の年収が一定額を超えると扶養から外れ、配偶者自身に社会保険の加入義務が発生します。すると所得税は控除で負担が軽くなっていたとしても、それを上回る形で社会保険料の支払いが課せられることになり、年収は増えたのに手取り額は下がってしまうという逆転現象が起こります。

そのボーダーラインは、以下の条件をすべて満たす人であれば年収106万円、当てはまらない人は年収130万円です。

・週の労働時間が20時間以上
・勤務期間1年以上またはその見込みがある
・月額賃金（1カ月あたりの基本給と諸手当の合計）が8.8万円以上
・学生以外
・勤務先の企業の従業員が501人以上

この逆転現象は、夫婦のもう一方の年収額によっても変わりますが、およそ年収160万円程度まで続きます。

社会保険に加入すれば将来受け取る年金が増えるなどのメリットがありますが、年収が大きく増えるまでは負担を感じやすいので、働き方を考慮してみてもよいでしょう。気になる方は税務署や年金事務所で自身の負担額を確認してみましょう。