ここからは、兼業主婦と専業主婦の違いをお金の面から検証していきます。

・収入の違い

収入は兼業主婦と専業主婦の最大の違いといってもよいでしょう。総務省「家計調査」の2019年の結果を参照すると、夫婦共働き世帯の勤め先収入は57万5,585円、夫のみ働いているの世帯の勤め先収入は45万7,432円でした（1カ月あたりの平均）。

このうち妻の収入が、8万円未満の世帯の勤め先収入平均は53万1,550円、妻の収入が8万円以上の世帯の勤め先収入は68万649円となっており、妻の勤務形態によって収入額が左右されることがうかがえます。

・社会保険の違い

専業主婦でサラリーマンの妻であれば、夫の扶養に入れます。健康保険料や年金保険料を自分で払わなくても健康保険が使えたり、将来の国民年金がもらえたりします。ただし、夫が自営業の場合は専業主婦であっても社会保険料がかかります。

兼業主婦になり年収が130万円を超えると、自分で社会保険料を支払うことになります。よく言われる「130万円の壁」とはこのこと。ただし、週20時間以上勤務、給与の月額が8万8,000円以上、1年以上の雇用、勤務先の保険加入者が501名以上という条件をすべて満たす場合には、年収130万円未満でも社会保険に加入することになります（106万円の壁）。

社会保険の支払額が増えるというとネガティブな印象ですが、将来もらえる年金額が増えるというメリットがあります。

・所得税の違い

年収が103万円を超えると、自分で所得税を納めなければなりません。

また、配偶者控除と配偶者特別控除にも影響があります。年収が103万円を超えると配偶者控除が配偶者特別控除になり、年収が150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減り、201万円を超えると配偶者特別控除がなくなります。

これらはざっくり言うと夫の税金が安くなる制度。年収150万円までは夫の課税所得から38万円がマイナスされ、その分の税金が軽減されます。年収201万円以上はこの制度の対象外となり、夫の税金が軽減されません。

・住民税の違い

所得税の「103万円の壁」が有名ですが、住民税は自治体によって下限額が異なります。多いのは100万円の壁で、年収100万円～103万円では「所得税はかからないけれど、住民税はかかる」という状態になります。

・資産運用の違い

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さらに、兼業主婦はふるさと納税も活用できます。専業主婦でも寄附はできますが、軽減される税金がないため全額自己負担になってしまいます。兼業主婦は税金が軽減されるうえに返礼品がもらえてお得です。

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