財務省が公表する資料によれば、令和2年度の国家予算における一般会計税収は63.5兆円。過去最高の数字となっています。内訳をみると、個人所得課税によるものが30.4％、消費課税によるものが35.5％です。税金はインフラ整備や教育・福祉などに必要なお金ですが、家計への負担も気になるところです。そこで知っておきたいのが税金対策の方法。ここではサラリーマンや個人事業主はどのようにすれば節税できるのかを手軽に始めやすいものから紹介していきたいと思います。

税金というと、どのようなものを思い浮かべるでしょうか。買い物をする際に上乗せされる消費税や、給料を受け取るときに源泉徴収される所得税などが身近な税金と言えるかもしれません。

税金には大きく分けて、国税と地方税の2種類があります。また、それらを直接税と間接税に分類できます。直接税とは納税する人が税金を負担するもので、間接税とは消費者などから税金を集めた人（おもに店など）が納税する税金です。

代表的なものを挙げてみましょう。国税のうち直接税にあたるのが、所得税や法人税、贈与税や相続税です。そして国税のなかでも間接税となるのが、消費税、酒税や揮発油税、たばこ税や自動車重量税などです。

地方税についてもみていきますと、地方税のうち直接税と呼ばれるのが、住民税（道府県民税・市町村税）、固定資産税や都市計画税、さらに自動車税などです。地方税にも間接税があり、ゴルフ場利用税や入湯税、軽油引取税などが含まれます。こうして見渡すと、税金には多くの種類があることがわかるでしょう。

種類が多い税金ですが、サラリーマンや個人事業主が税金対策をおこなうのは、おもに所得税・住民税となります。サラリーマンの税金は給料から源泉徴収されますが、年末調整や確定申告をすることで、払い過ぎた分の還付を受けることができます。個人事業主であれば、確定申告をする際に対策をおこなうことで、節税できる可能性があるでしょう。

確定申告では、さまざまな控除を受けることができます。課税の対象となる所得を減らすことで、支払う税金も減らせるのです。

サラリーマンの節税としてまず挙げられるのが、iDeCo（イデコ）の活用です。iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれるもので、老後資金の準備に利用する制度。自分で口座を開設し、掛け金を拠出、運用も自分でおこないます。節税のポイントとなるのは、掛金が全額所得控除となる点です。確定申告で、小規模企業共済等掛金控除欄に金額を記入します。これによってたとえば年間12万円の掛け金で、所得税・住民税の税率が合わせて20％とすれば、2万4,000円の節税となるのです。

もうひとつご紹介したいのが最近話題の「ふるさと納税」。都道府県や市区町村へ寄附をすると、原則として2,000円の自己負担額を除いた部分が控除の対象になります。注目したいのは「返礼品」の存在。寄付金の額に応じて、各自治体の特産品が送付されることがあります。2,000円を除いた全額が控除できるよう寄付の金額を調節することで、よりお得に返礼品を受け取ることが可能です。これも確定申告が必要ですが、給与所得者などでは確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる場合もあります。

働き方が多様化する中、個人事業主として仕事をしている方も多いでしょう。個人事業主は、確定申告をして所得税を納めます。その際、青色申告特別控除を受けることで、納める税金を少なくすることができます。これには条件があり、

（1）複式簿記を使用し、（2）申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付、（3）期限内に申告することが必要です。

なお令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除の額が改正されます。以前は65万円でしたが、これからは55万円に引き下げとなるのです。ただしe-Tax による申告もしくは電子帳簿保存という条件を満たせば、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられるのと合わせて覚えておくとよいでしょう。

また個人事業主が老後資金を準備する場合「小規模企業共済」に加入することで節税できます。これは個人事業主だけでなく、小規模事業の経営者や役員などの退職金を積み立てておくための制度です。月々の掛金は1,000円～7万円で設定可能。確定申告では掛金の全額を控除することができるので、こちらも高い節税効果が期待できます。