配偶者控除は、簡単に言うと、扶養している配偶者がいる場合に適用される控除です。控除というのは、所得税や住民税などの税金の額を計算するときに、収入から差し引ける金額のことを言います。つまり、控除が多ければ多いほど、節税できるというわけです。

配偶者控除を申告できるのは、次の条件すべてに当てはまる人です。

・生計を共にしている配偶者がいる（内縁、同棲は不可）
・自分の年間所得が1,000万円以下（会社員の人で、副収入がない場合は年収1,220万円以下）
・配偶者の年間所得が48万円以下（パートなど給与収入のみの場合は年収103万円以下）

例えば、年収600万円の会社員の男性に、毎月8万円、年間96万円のパートをしている配偶者がいた場合は、配偶者控除を申告することができます。

申告することで控除される金額は、以下のふたつの条件によって変わります。

・配偶者の年齢が70歳未満か、70歳以上か
・配偶者控除を申告する本人の年間所得

具体的な控除額（所得税の場合）は下記の通りです。

例）

配偶者の所得が48万円を超える場合、133万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。

配偶者控除の3つの条件のうち、下記の2つは配偶者特別控除でも同じです。

・生計を共にしている配偶者がいる（内縁、同棲は不可）
・自分の年間所得が1,000万円以下（会社員の人で、副収入がない場合は年収1,220万円以下）

最後の、配偶者の年間所得に関する条件だけが、配偶者特別控除の場合は下記のようになります。

・配偶者の年間所得が48万円超133万円以下（パートなど給料収入のみの場合は年収103万円超201万6千円未満）

控除額は、控除を受ける本人の所得額と、配偶者の所得額により変わります。具体的な額は下記の通りです。

所得控除には、配偶者控除や配偶者特別控除のほかにも、基礎控除や生命保険料控除など、さまざまな種類があります。

その中のひとつに、給与所得控除があります。給与所得控除は、会社から給与をもらっている人が該当する控除です。給与をもらっている人なら、正社員でも、パート・アルバイトでも、派遣社員でも該当します。

給与所得控除の額は、年収によって変わります。

180万円以下……年収の40％－10万円（結果が55万円未満の場合は55万円）
180万円円超360万円以下……年収の30％＋8万円
360万円超660万円以下……年収の20％＋44万円
660万円超850万円以下……年収の10％＋110万円
850万円超……220万円

この給与所得控除の額は、配偶者控除や配偶者特別控除に該当するかどうか考えるときの、本人や配偶者の「年間所得金額」を知るときにも使うものです。

ここまで、「所得1,000万円以内」に該当するのは「給与所得のみの場合年収1,220万円以内」の人と説明してきましたが、それはこの給与所得控除額（年収850万円超の場合は220万円）を引いたためです。