住民税を節税するためには、できるだけ収入から控除される金額を増やすのが効果的です。そこで、住民税の節税に役立つ方法を3つご紹介します。

なお、実際に控除される対象はこれだけではありません。さまざまな控除制度があるので、自分が該当しているかどうかを見落とさず、忘れずに申告することも大切です。申告できるものを見落とさないことは、住民税だけでなく、所得税の節税にも役立ちます。

1. ふるさと納税（確定申告かワンストップ特例制度で申告）

ふるさと納税は、「納税」という名前はついていますが、地方自治体に対する寄付制度です。1月1日から12月31日までに寄付した金額の合計から2,000円を引いた金額が、所得税や住民税から控除されます。

つまり、節税になるとはいえ、実際の支出額が減るわけではありません。むしろ、2,000円の支出増になります。

しかし、ふるさと納税をすることで、それぞれの地方自治体の特産品などがもらえる「返礼品」という制度があることから、ふるさと納税は非常に人気となっています。たとえば、1年間で1万円ずつ、3つの地方自治体にふるさと納税をした場合、実質2,000円の支出で、3つの地方自治体の特産品などをもらえるのです。

ただし、返礼品制度のない地方自治体もありますし、納税予定の所得税や住民税以上にふるさと納税をしてしまうと、持ち出しになる可能性もあります。ふるさと納税のし過ぎに注意しましょう。楽天ふるさと納税では自分の寄付上限がわかるシミュレーションもあります。その他キャンペーンもあるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。

2. iDeCo（年末調整か確定申告で申告）

iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれるものです。加入すると、原則60歳以降まで解約ができないというデメリットがある反面、拠出金は全額が所得控除の対象になるため、大幅に所得税・住民税を減税することができます。

拠出金の運用先は、定期預金や投資信託、保険などの金融商品から加入者本人が選びます。楽天証券では初めての方でも利用しやすい他、手数料もかかりません。詳細をチェックしてみてはいかがでしょうか。

3. 医療費控除（確定申告で申告）

医療費控除は、年間の家族の医療費が10万円（年間所得が200万円以下の場合、所得の5％）を超えた部分について所得控除の対象になるものです。

ほかに、日頃から病気予防に気を配っている人が利用できるセルフメディケーション税制という医療費控除もあり、どちらかを選択して利用します。