医療費控除をすると、その年の所得税と翌年の住民税を減らすことができます。しかし、医療費控除は年末調整の対象にはなっていません。医療費控除を受けたいときは、自ら申告をする必要があります。たとえば、会社で年末調整をしている人が医療費控除を申告する手順は下記のようになります。

2019年12月（または2020年1月）
会社で年末調整を受けて所得税の還付、または徴収を受ける

2020年1月以降5年以内
医療費控除の申告をする

⇒2019年分の所得税のうち納め過ぎた分が還付される
⇒2020年に納める住民税額が少なくなる（2020年の住民税計算に間に合う時期に申告した場合）

医療費控除は、病院の通院費や薬代、入院代、不妊治療代等の合計額が10万円（年間所得額が200万円未満の場合は所得額の5％）を超えた場合に、超えた額について控除が受けられるというものです。

また、セルフメディケーション税制と呼ばれる医療費控除の特例もあります。

通院に必要な交通費についても、医療費控除の対象として認められることがあります。具体的にどのような場合に認められるのかを下記にまとめました。

【控除の対象になる交通費の例】

・隣町にある大学病院に行くための電車賃
・駅前の病院に行くためのバス代
・特別な事情があって公共交通機関を利用できない場合のタクシー代
・医師の指示により遠方の病院へ行く必要がある場合の新幹線代
・医師に往診を頼んだ場合の交通費
・ひとりで病院に行けない子どもに付き添った際の親の交通費

【控除の対象にならない交通費の例】

・自家用車で病院に行ったときのガソリン代
・自家用車で病院に行ったときの駐車場代
・バスでも行ける病院にタクシーで行った際のタクシー代
・入院中の家族のお見舞いに行った際の交通費（入院中の子どもの世話をする場合も含む）

まとめると、以下のようになります。

・自家用車を利用した際の費用は医療費控除の対象にならない
・通院のための公共交通機関の料金は対象になる場合が多い
・やむを得ない事情がある場合は、タクシーや新幹線などの高額な交通費も対象になる場合がある

医療費控除は、同じタクシー料金でも、無意味に利用したものなのか、それともやむを得ず利用したものなのかで、対象になるかどうかが変わります。「これは対象になるかな？」と迷ったときは、それがどの程度必要なものだったか、客観的に納得できるだけの理由があるかどうかで判断しましょう。

たとえば、陣痛が来てしまったのに自家用車で送れる家族がいないといった場合は、タクシーを利用しても問題ないといえるでしょう。また、急激に体調が悪くなったのが深夜で、公共交通機関が動いていないといった場合も同様と考えられます。

とはいえ、対象になる交通費かどうかは、判断が難しい部分もあります。迷ったときは、自分の家の管轄の税務署に電話をしてみましょう。「還付申告をしたいが、医療費控除のことで相談がある」と伝えれば、詳しい担当者がどのように処理すればいいかを教えてくれます。後から不安になったりと、「ここがおかしい」と言われたりすることがないよう、疑問はしっかり解消してから申告することが大切です。