医療費控除には、通常のものと、セルフメディケーション税制の2種類があります。それぞれについて、どういうものだったのかおさらいしておきましょう。

医療費控除

年間にかかった医療費が10万円を超えた場合（総所得200万円以下の人は所得額の5％）に対象になり、超過額が所得控除されます。ただし、異常が見つからなかった健康診断の代金や予防接種の代金など、「治療目的ではなく予防目的で利用した金額」については対象外となるため気を付けましょう。反対に治療目的だった場合は、病院への行き帰りで利用した公共交通機関の交通費なども対象になります。上限額は200万円です。

セルフメディケーション税制

会社で健康診断を受けている人や予防接種をしている人など、日頃から健康に気を使って予防を心がけているという人が、年間1万2,000円以上の指定医薬品を購入したときに利用でき、超過額が所得控除されます。上限額は8万8,000円です。

医療費控除の手続き方法がわからず億劫だと感じる方は多いのではないでしょうか。実際に必要な手続きについて説明していきます。

①必要書類の準備

手続きに必要な書類は5つ、

1.「医療費の支払いを証明する書類（レシートや領収書など）」
2.「医療費控除の明細書」
3.「源泉徴収票」
4.「確定申告書A」
5.「マイナンバーなどの本人確認書類」

確定申告書Aと医療費控除の明細書は、税務署に取りに行くか国税庁のホームページから入手することができます。レシートや領収書は手続き時に提出する必要は通常ありませんが、証拠として求められることがあるので向こう5年のものは保管しておく必要があるので注意しましょう。また、本人確認書類は①マイナンバーのみ②マイナンバー通知カードと身分証③確定申告書の添付書類台紙に本人確認書類の写しを貼る、以上の3つのうちいずれかの方法で行うことができます。

②書類を税務署へ提出

通常確定申告の期間は所得が生じた年の翌年2月16日～3月15日ですが、医療費控除は期間が異なります。還付金受け取りのための期間は、医療費用が発生した年の翌年1月1日から5年以内までとなっており余裕を持って申告することができます。

③1カ月～1カ月半程度で還付金が振り込まれる

実際の還付金の計算をするときは、還付を受ける人の所得税の税率が何％なのかを知らなければいけません。所得税率は、所得の額によって決まります。

所得税の額は、上記の表に示された「所得額×税率－控除額」によって求められます。たとえば、課税所得額が400万円の人の所得税は400万円×20％－42万7,500円＝37万2,500円です（復興所得税は考慮しないものとします）。一方、住民税は基本的にどこの自治体でも課税所得額の10％です。

ここで、この人の医療費が15万円分あった場合について考えてみましょう。医療費控除の対象になるのは10万円を超過した5万円分です。このときの所得税の金額の計算式は下記のようになります。

（400万円－5万円）×20％－42万7,500円＝36万2,500円

よって所得税は、37万2,500円－36万2,500円＝1万円少なくなり、1万円の還付を受けられることになります。また住民税についても5万円の10％である5,000円分少なくなり、結果、合計で1万5,000円の節税になるということです。

ところで医療費控除の計算は、本人だけでなく家族も合算して計算することができます。仮に、この人の家族がさらに5万円の医療費を使っていたとしましょう。すると、得られる節税効果はさらに倍の3万円になります。

医療費控除には、「10万円（セルフメディケーション税制を利用する場合は1万2,000円）を超えた分だけが対象になる」という特徴があります。そのため、家族がバラバラに申告するのではなく、まとめてひとりの所得から差し引くことで、より大きなメリットを得ることができるのです。

さらに、「家族の中の誰が申告するのか」という問題もあります。たとえば、先ほどの人の家族に、課税所得が950万円の人がいたとしましょう。この人が10万円分の医療費控除を申告した場合、得られる節税効果は10万円×33％＝3万3,000円（所得税）＋10万円×10％＝1万円（住民税）で、合計4万3,000円です。先ほどの3万円よりも1万3,000円も多くなることがわかりますよね。そのため共働き夫婦などの場合は、所得の多いほうが医療費控除の申告をしたほうが節税メリットは大きくなります。