まずは源泉所得税の意味と仕組み、どのような場面で用いられているのか解説します。

・源泉所得税は給与から天引きされる所得税
源泉所得税は、会社に雇用されている従業員の給与や、個人への外注時などにかかる税金です。代表的な源泉所得税は、給与にかかるケースで、企業が各従業員の所得から所得税を計算・徴収し、毎月納税手続きを行います。年末に所得税の払い過ぎや不足分を調整するのが「年末調整」です。

国にとっては、確定申告だけで所得税を徴収するよりも、確実かつ正確に徴収できるというメリットがあります。

・源泉徴収される所得
源泉所得税の対象となる所得は、給与所得だけではありません。源泉徴収される所得は次のようなものです。

個人の場合
●給与所得
●退職所得
●利子所得
●配当所得
●公的年金
●報酬など（個人事業主や税理士、弁護士、司法書士などが報酬を受け取る場合）

・源泉所得税に関するルール
源泉所得税は原則として、所得を支払った（源泉所得税を天引きした）月の翌月10日までに納付しなければいけないと定められています。しかし、納付をする企業が10人未満の小規模事業者（個人事業主含む）で、税務署長の承認を受けることができれば、所得税法第216条により年2回の納付に変更可能です。

例）通常の源泉所得税の納付スパン
1.従業員へ給与を2020年1月20日に支払う
2.源泉所得税の納付期限は2020年2月10日

例）特例が認められた場合
●2020年6月と12月に6カ月分の源泉所得税を納付

続いては、源泉所得税と所得税にどのような違いがあるのか、制度や税率から見ていきましょう。

・制度が違う
所得税は、課税所得のある個人が確定申告期間に1年間の所得を申告してから納付するものです。しかし場合によっては、従業員の給与のように、報酬や給与を支払う側が源泉徴収し、代理で所得税を納付することが義務付けられています。これが源泉所得税と呼ばれる所得税の仮払制度です。

・税率が違う
所得税の税率は、所得に応じて税率が変化する累進課税方式を採用しています。一方、源泉所得税は状況によって変わります。例えば給与や退職所得以外にかかる源泉所得税は、10.21％の固定税率です。また、給与所得や退職所得は、毎年改定される税額表を基に算出します。

・対象となる所得が違う
源泉所得税が、給与所得や退職所得をはじめ、さまざまな所得を対象としていることは、すでに『源泉所得税とは』の中で説明したとおりです。しかし、すべての所得を対象としているわけではないので、例えば会社員が副業として株式投資をしている場合、源泉所得税とは別に譲渡所得や利子所得を申告することになります。

例）会社員が株式投資で利益を得た場合
●給与や賞与：源泉所得税が適用され、給与や賞与から天引き
●株式投資の売買益：所得税の譲渡所得が適用され、確定申告が必要