税金の知識は自分の利益に直結するものです。ここからは具体的にすぐにスタートできる節税方法について紹介していきます。

・医療費控除を活用
節税するためには、課税所得の金額を下げる方法が有効です。そこで利用できるのが各種控除枠の活用です。例えば医療費控除。申告できるのに申告していない人が多い控除です。医療費控除は1年間に払った医療費が10万円を超える場合に、超えた分を所得から控除できる制度です。総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5%を超える部分が控除対象とみなされます。

また医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が導入されました。医療用医薬品から薬局で購入できる医薬品に転用されたスイッチOTC医薬品の購入額が1万2,000円を超えた場合に、超えた部分の額を8万8,000円まで控除することができる制度です。この制度を利用するには、健康の保持や増進のために健康診断や予防接種を受けていることが必要です。必要書類の添付も求められるので、必ずどのような書類がいるのか確認しおきましょう。

・ふるさと納税
サラリーマンの節税術としてよく知られているのがふるさと納税です。自治体の中から寄付先を選んで寄付すると寄付金控除が受けられるという制度。自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となって所得税から還付されます。ふるさと納税をすると地方の特産品などの返礼品が受け取れます。見方を変えると2,000円で返礼品を獲得したということもできるでしょう。地方色豊かな返礼品は見ているだけでも楽しくなります。

会社員など給与所得者は、1年間で5自治体までであればふるさと納税ワンストップ特例制度が適用になるため、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられます。6回以上であっても寄付する自治体を5つ以内にすれば、ワンストップ特例制度の対象のままです。ワンストップ特例制度の申請書を送付すると所得税分も含めた控除額全額が翌年の住民税から減額されます。

・iDeCo
節税に使える制度としてiDeCoも注目を浴びています。iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。加入者は毎月一定額を拠出し、自ら選んだ金融商品で運用します。満60歳以降、年金または一時金という形で掛金と運用益を受け取ることができます。

iDeCoでの年間積立額は全額所得控除の対象となるほか、運用中の利息や運用益も非課税です。積立額は月額5,000円から設定できるので、今まで貯蓄してこなかったという人にも始めやすいでしょう。

ほかにも住宅ローン控除や扶養控除、生命保険料控除などがありますが、その人の置かれた環境によって適した節税術は違います。自分がどの制度を活用できるか生活を見直すことが大切です。

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楽天証券ではiDeCoによる節税シミュレーションが可能です。節税額など長期の積立運用の効果をシミュレーションしてくれるので、チェックしてみると良いでしょう。