税金対策という言葉は聞いたことがあっても、実際にどのようなことをしているか知らない人も多いはずです。まずは節税の意味から説明します。

税金をいくら納めるかはその年の所得によって決まります。したがって、節税するには課税対象となる所得、つまり課税所得を減らせば良いわけです。課税所得を減らす方法として挙げられるのが控除を受けることと、経費を申告することです。税金は総所得から控除と経費を差し引いた課税所得に課税されます。

また、お金持ちであれば節税するために資産管理会社を設立するというケースもあります。資産管理会社は自分の資産を運用することを目的に経営する法人です。通常、個人事業主の事業収入はすべて個人所得となり、それにかかる所得税は段階的に上がっていきます。最高税率は45%で、さらに住民税、復興特別税もかかります。所得の金額次第で法人税率より高い税率が課されるのです。

法人を設立して事業を法人でおこなうようにすると、納める税金が所得税から法人税に変わります。法人税であれば、比例税率（固定税率）が適用されるので、資本金の額にかかわらず、税率は最高23.9％。これ以上は税率が上がることはありません。

お金持ちにとっては相続税も頭を悩ませる問題です。遺す財産が大きければ相続税も高額になります。そこで使われるのが不動産です。不動産が相続税対策に利用できるという話はよく聞かれるでしょう。

第三者に賃貸する土地や建物は相続税評価額が大きく下がります。例えば現金1億円はどう評価しても1億円です。しかし、1億円の賃貸マンションを購入して自己利用する場合は6,000万円程度、第三者に賃貸をする場合は4,200万円程度まで評価額が下がります。つまり、不動産の時価と相続税評価額に差が生じることを利用して節税することができるのです。

賃貸用ワンルームマンションは時価と相続税評価額の差が大きくなり、相続税の節税効果も高いと言われています。またタワーマンションの場合は高層階でも低層階でも評価額は同じなのに、分譲価格は高層階のほうが高くなりやすいため、高層階のマンションのほうが相続対策に有利です。

また相続税対策として生前贈与していくという方法もあります。贈与は年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。それを利用してコツコツ毎年贈与していくという方法は相続税対策としてよく知られています。

しかし、この方法はやり方を間違えると非課税にならないこともあるので、注意が必要です。毎年同じ時期に同じ額を振り込んだ場合、大きな金額の贈与を分割しておこなっただけとみなされて贈与税がかかることがあるからです。これは連年贈与とも呼ばれますが、その都度契約書を作るなどの対策をとれば、贈与税の課税は避けられます。

自分の財産をできるだけ家族の役に立つようにしたいという気持ちが活かされるよう、相続税対策は早めにしておくようにしましょう。税制はしばしば改正されるので税理士に相談することも検討してください。