ふるさと納税は任意の自治体に寄附することで、本来納めるべき税金が軽減される制度です。実際には寄附であって税金ではないのですが、寄附金額に応じて税金が安くなることから、ふるさと納税と呼ばれています。

ふるさと納税の魅力は寄附先の自治体からの返礼品。近年、返礼品競争が加熱したことから「寄附金額の30％以下の地場産品」と規制されました。それでも1万円の寄附でお米10kgなど、家計が助かる返礼品が多数あります。

・ふるさと納税には上限額がある？
税金の軽減額には所得や家族構成に応じた上限があります。上限額を知りたい人はふるさと納税サイトのシミュレーションで調べてみましょう。

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寄附限度額5万円の人が1年間に5万円の寄附をすると、税金が4万8,000円軽減され、2,000円の自己負担で返礼品がもらえます。5万円を1つの自治体に寄附しても構いませんし、1万円ずつ5つの自治体に寄附してもOKです。

上限額を越えて寄附することも可能ですが、その場合は自己負担額が2,000円を超えます。多少のオーバーは影響が大きくありませんが、大幅にオーバーすると「返礼品を買ったほうが安かった」ということになるかもしれません。

・確定申告とワンストップ特例制度
ふるさと納税制度を利用するには、いくら寄附したか申告する必要があります。申告は基本的に確定申告でなされますが、寄附先の自治体が5カ所以内で、確定申告の必要がないサラリーマンに限り、ワンストップ特例制度で手続きすることが可能です。

ワンストップ特例制度を使うためには、寄附先の各自治体に申告書と本人確認書類を提出します。ふるさと納税では通常所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除されます。確定申告でもワンストップ特例制度でも、軽減される総額は同じです。

住宅ローン控除とは、10年間にわたって住宅ローン残高の1％分税金が安くなる制度です。たとえば年末時点の住宅ローン残高が2,000万円とすると、税金が20万円軽減されるということ。住宅ローン控除を受けるにはさまざまな要件があり、必ずしも10年間とは限りませんが、ざっくりいうと「10年間、年末残高の1％」です。

・1年目は確定申告必須、2年目以降は年末調整でもOK
住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要です。確定申告書、本人確認書類、源泉徴収票に加え、住宅借入金特別控除額の計算明細書、住宅ローン残高証明書、建物・土地の登記事項証明書や不動産売買契約書など、購入した住宅に関する書類を提出しなければなりません。

サラリーマンであれば2年目以降は年末調整でもOK。給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と、金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書を職場に提出するだけです。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし、併用する上での注意点が2点あります。

・住宅ローン1年目はワンストップ特例制度が使えない
住宅ローン1年目は確定申告が必須。ふるさと納税のワンストップ特例制度は「確定申告の必要がない」ことが条件なので、住宅ローン1年目は利用できません。ただしワンストップ特例制度が使えないだけで、ふるさと納税は可能。確定申告の際に住宅ローン控除とあわせて寄付金控除の申告もします。

ちなみに、ワンストップ特例制度の手続きをしたものの、途中で確定申告に切り替えるのはOKです。確定申告をするとワンストップ特例制度の申し込みは無効になるので、自治体に連絡する必要はありません。確定申告の際は、ワンストップ特例制度の書類を送った自治体の分もあわせて、その年の寄附全額を申告するようにしてください。

・ふるさと納税の自己負担額が増える？
住宅ローン控除はまず所得税から控除され、所得税が0円になってしまった場合は住民税から控除されます。ただし住民税から控除できる上限は、所得税の課税総所得金額等の額7％（最大13万6,500円）です。

ふるさと納税を確定申告すると、所得税からの控除が先に行われます。つまり、ふるさと納税することで所得税が少なくなった結果、住宅ローン控除が住民税から控除できる金額の上限に引っかかってしまう可能性があることには注意が必要です。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の場合は所得税からの控除がないため、住宅ローン減税の枠が広がります。住宅ローン控除の額が大きい人はワンストップ特例制度のほうが有利となる可能性が高いでしょう。ただし、住宅ローン控除初年度は確定申告が必須なので、ワンストップ特例制度は使えません。住宅ローン控除初年度にふるさと納税をすると、思った以上に自己負担額が増える可能性があります。