年末調整は、「1年間にいくら稼いだのかをまとめて、所得税を計算し直し、月々の給与から差し引かれていた所得税に過不足があればそれを調整する」という手続きのことです。

つまり、年末調整をしないと、所得税を正しく納められない可能性が出てきます。そのため、年末調整は「会社に雇用されて給料をもらっている人のうち、年収が2,000万円以下の人は原則として全員行う」ということになっています（災害減免法の適用を受けた人を除く）。もちろん、扶養内でパートやアルバイトをしている人も、年末調整をしなければいけません。

年末調整書類は4枚ありますが、扶養内でパート・アルバイトをしている人が提出する書類の書き方についてご説明します。

氏名、印鑑、生年月日、世帯主の氏名、あなたとの続柄（配偶者が世帯主の場合「夫」または「妻」）、住所、配偶者の有無を記入、押印します。

この申告書は、年末調整を行う人すべてが提出するものです。たとえ特に申告するようなものがない人でも、上記を記入して提出しましょう。

扶養内でパート・アルバイトをしている人の年末調整の場合、基本的に書く必要はありません。

生命保険、介護保険、個人年金、地震保険、国民年金、国民健康保険、小規模企業共済等（iDeCoなど）に加入している人が記入する用紙です。

年末が近くなると、加入している保険会社等から「保険料控除証明書」が送られてくるので、内容を用紙に転記します。民間保険については計算が必要なのでやや面倒ですが、計算式も申請書の下部に書いてあるので、指示に従って計算しましょう。

小規模企業共済等以外の申告は、家族が行うこともできます。扶養内のパート・アルバイトの場合、そもそも所得税がかからない場合もありますから、配偶者が申告したほうのメリットが大きいケースがほとんどです。

住宅ローン控除を受けている人だけが提出する書類で、該当しない人はそもそも申告書をもらうこともありません。

扶養内でパート・アルバイトをしている人でも、自分の名義で借りた住宅ローンがあり、控除の対象になるのであれば記入する必要があります。ただし、パート・アルバイトで住宅ローンを借りるということはあまりないので、記入の必要はない場合がほとんどでしょう。「住宅ローンを借りている」という家でも、配偶者名義であれば自分自身の年末調整には関係ありません。

もし、会社員時代に借りた住宅ローンが残っているのであれば、銀行から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」と、「令和〇〇年分 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」の下部の「令和○○年分　年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」に書かれた内容を申告書の空欄部分に転記します。

扶養内でパート・アルバイトをしている人は、多くの場合、「給与所得得の扶養控除等（異動）申告書 」に氏名や住所等を記入するだけで、それ以外の記入をする必要はありません。しかし、状況によっては記入したほうが得になる場合もあります。それぞれの人の状況によって、どのように申告すると得になるのかが変わるため、「こういう場合はどうだろう？」と思ったら、税務署に電話をして聞いてみましょう。