住宅ローン減税は正式には「住宅借入金等特別控除」というもので、簡単に言えば年末時点の住宅ローン残高の1％が所得税から控除されます。

最大控除額は住宅の種類や居住開始時期によって異なります。居住開始時期が新築・未使用の長期優良住宅あるいは低炭素住宅の場合は50万円、その他の住宅は40万円です（居住開始時期が2014年4月以降の場合）。

住宅ローン減税の特徴は所得控除ではなく税額控除ということ。ふるさと納税やiDeCoや社会保険料控除は所得控除で、課税所得から控除されます。たとえば所得控除が10万円だったら、10万円×（所得税率＋住民税率）の税金が軽減されるということ。所得税率と住民税率の合計が20％とすると、実際に得するのは2万円です。それに対して税額控除は税金そのものが控除されます。住宅ローン残高が1,000万円としたら、その1％の10万円がまるごと軽減されるのです。所得税から引ききれない場合は、住民税から控除されます。

基本的に住宅ローン減税の期間は10年間です。居住開始時期が2019年10月1日～2020年12月31日で、消費税率10％が適用される住宅に限っては、控除期間が13年に拡充されています。

住宅ローン減税の初年度はサラリーマンであっても確定申告が必要です。確定申告は自宅でもできますが、不安な場合は税務署で相談しながらやるとよいでしょう。住宅ローン減税を利用するためには「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記入します。さらに源泉徴収票、住宅ローンの残高証明書に加え、建物・土地の登記事項証明書や建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）などが必要です。確定申告すると住宅ローン減税分のお金が還ってきます。

2年目以降はサラリーマンなら年末調整で手続き可能です。「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関から送られてくる住宅ローンの残高証明書を提出します。

住宅ローンを借り換えても、要件に当てはまれば住宅ローン減税が受けられます。ただし、居住開始から10年というのは決まっていて、ローンの借り換えによって延長されることはありません。また、借り換えによってローン残高が増えたとしても、税額控除の額が増えることはありません。（借換え直前における当初の住宅ローン等の残高）／（借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額）×（借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高）×1％が住宅ローン減税の控除額となります。

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用可能ですが、場合によっては住宅ローン減税が全額受けられなくなる可能性があることに注意してください。

住宅ローン減税が所得税から引ききれない場合、住民税から引くことになっています。ただし、住民税から引ける金額には上限があり、課税所得金額の7％（最大13万6,500円）と決まっています。つまり、ふるさと納税で所得税が安くなった結果、所得税から住宅ローン減税が引ききれず、その残額が課税所得金額の7％（最大13万6,500円）を超えると、全額が引ききれません。

住宅ローン減税2年目以降なら、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使うことでこの問題を解消できます。ワンストップ特例制度はふるさと納税の寄附先が5つの自治体まで、確定申告不要で手続きできる制度。通常ふるさと納税は所得税と住民税の両方から控除が行われますが、ワンストップ特例制度なら住民税からのみ控除されます（控除される合計金額は同じ）。これならふるさと納税で所得税が減らないため、住宅ローン減税を使える枠が増えるのです。

住宅ローン減税やふるさと納税はiDeCoや医療費控除とも併用できますが、それぞれの控除がほかの控除にも影響してきます。ふるさと納税には自己負担額2,000円で寄附できる上限額がありますが、それ以外の控除が多い場合は上限額が減り、自己負担額が2,000円を超えてしまうことも。ふるさと納税サイトのシミュレーターには各種控除額を入力する欄があるので、できる限り正確に入力するようにしましょう。

また、医療費控除は年末調整では手続きできず、確定申告が必要です。ふるさと納税のワンストップ特例制度だけなら確定申告ですみますが、医療費控除を受けるとなったら、ふるさと納税も含めて確定申告しなければなりません。ふるさと納税（確定申告）と医療費控除は併用できるけれど、ふるさと納税（ワンストップ納税制度）と医療費控除は併用できない、ということです。