基本的には副業OKな会社で働いている前提で、副業を行うことは推奨されます。

副業とは本業以外の仕事のことですが、会社員の立場だと、副業をしていることを会社に知られたくない場合があるかもしれません。ここでは会社員の副業が知られてしまう可能性をひとつ紹介しましょう。

会社員が副業を始めると、確定申告が必要になることがあります。その際、住民税の取り扱いについては選択することが可能です。普通徴収は自分で納める方法です。一方、特別徴収を選ぶと、住民税は本業の会社の給料から天引きされます。副業を始めて収入が増えると、その分住民税も高くなっているはずですが、給料から税を天引きするときに、会社はそのことに気づくかもしれません。そこから副業で収入を得ている可能性が推測されてしまうという仕組みなのです。

普通徴収を選んで自分で納めれば、住民税の変化を会社に知られずに済みます。しかし副業の種類がパートやアルバイトなど、給与所得の場合は、普通徴収を選ぶことはできないので、副業をしていることを本業の会社に知られることになります。アフィリエイト収入やインターネットオークションの収入など、副業での収入が雑所得であれば、普通徴収の選択が可能です。会社に知られずに済むでしょう。

2017年から確定申告の際にマイナンバーを記入するようになりました。マイナンバーは2015年に導入された制度で、正式名称は個人番号。個人を識別する12桁の番号です。なお、会社などの法人には、13桁の法人番号が割り当てられています。

会社員は多くの場合、勤務先にもマイナンバーを提出します。そのため、副業をしていることが簡単に会社に知られてしまうと考える方がいるかもしれません。しかし、マイナンバーの利用に関しては、マイナンバー法という法律があり、その第9条でマイナンバーの利用範囲を定めています。会社などの事業者は、必要な書類に記載し、行政機関などに提出する事務手続き以外の目的で、従業員のマイナンバーを利用することはできません。このことから、会社が従業員のマイナンバーを利用し、副業や住民税の状況について調べることは難しいと考えていいでしょう。

副業をしていない会社員の所得税は源泉徴収されます。しかし副業を始めると、確定申告が必要となる場合が出てきます。副業がパートやアルバイトなど給与所得となる場合、本業以外の給与の収入と、各種の所得金額との合計が20万円を超えると確定申告が必要です。副業から得た収入が雑所得に該当する場合では、必要経費を除いた所得が20万円を超えると、確定申告の対象となります。20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得は、給与所得や雑所得など10種類に分類されます。まずそれぞれについて収入から必要経費を除くなどして、所得を計算します。次に計算するのが課税所得。所得から、基礎控除・社会保険料控除・扶養控除といった所得控除額を差し引くことで計算できます。

ちなみに現在、基礎控除は38万円ですが、令和2年以降、変更されるので注意が必要です。たとえば合計所得金額2,400万円以下では基礎控除が48万円になります。

課税所得の金額に所得税の税率をかけると、所得税額が計算できます。さらに計算した所得税から、住宅ローン控除など税額控除の金額を引くケースもあるでしょう。平成25年から令和19年までは、この金額に2.1％の税率をかけたものを、復興特別所得税として納税します。確定申告では、ここから源泉徴収で、すでに納税した分を差し引きます。これがマイナスになる場合は、還付を受けることが可能です。

所得税の税率は7段階あり、5％から45％までに分けられます。所得税は次のような速算表を使うことで、（課税される所得金額）×（税率）－（控除額）で算出可能です。