ふるさと納税は任意の自治体に寄附をすることで、本来納めるべき所得税と住民税が軽減される制度。軽減額には上限があり、その上限を超えない限りは2,000円の自己負担で済みます。たとえば寄附できる上限額が5万円の人が5万円を寄附したとしましょう。ワンストップ特例制度の利用か確定申告をすると、税金が4万8,000円安くなり、実質2,000円の支払いで済みます。

従来ふるさと納税制度を利用するためには確定申告が必須でしたが、2015年からワンストップ特例制度がスタート。この制度を使えば確定申告の手間がかかりません。ただし、ワンストップ特例制度を使えるのは、もともと確定申告の必要がない給与所得者。給与所得者であっても年収2,000万円を超える人や、医療費控除など別の控除を受けたい人は確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の自治体に申請することが必要です。

1. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する
まずはワンストップ特例制度の申請書を入手します。ふるさと納税サイトで寄附する際、記入フォームに「ワンストップ特例制度を利用する」の項目があるため、チェックボックスにチェックしておきましょう。後日、自治体から申請書が送られてきます。チェックを忘れてしまっても、あとで連絡すれば送ってもらえます。ふるさと納税サイトからPDFファイルでダウンロードして印刷することも可能です。

2. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する
申請書に必要事項を記入しましょう。

3. 必要書類を用意する
ワンストップ特例制度を利用するにはマイナンバー関連書類が必要です。

・個人番号カードを持っている人
カードの両面をコピー
・通知カードを持っている人
通知カードのコピー＋身分証明書のコピー
・個人番号カードも通知カードもない人
個人番号が記載された住民票の写し＋身分証明書のコピー

4. 申請書と必要書類を自治体に送る
記入した申請書と、マイナンバー関連書類を自治体に郵送します。

ワンストップ特例制度と確定申告の違いを見ていきましょう。

・申し込み可能な自治体数

ワンストップ特例制度は5自治体までと決まっています。6つ以上の自治体に寄附する場合は確定申告が必要です。

・控除される税金

確定申告をすると所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除されます。ただし、控除される金額の合計は同じです。

・必要な手続き

ワンストップ特例制度は各自治体に申請書を送ればOKです。確定申告の場合は寄附をした翌年の2月中旬～3月中旬の間に確定申告書を作って提出する必要があります。

ワンストップ特例制度でも確定申告でも控除される金額は変わらないので、どちらがお得ということはありません。住宅ローン減税や医療費控除との併用も可能です。

ただし、確定申告でふるさと納税と住宅ローン減税を併用する場合には、自己負担金が増える可能性があります。というのも、住宅ローン減税では所得税から引ききれない分を住民税から引くのですが、住民税には住宅ローン減税の上限額が設定されているからです。

ふるさと納税を確定申告した場合、所得税の計算はふるさと納税の控除が優先されるため、所得税から住宅ローン減税分が引ききれなくなることがあります。残りは住民税から控除しますが、その額が住民税の住宅ローン減税上限を超えてしまう可能性があるのです。

ワンストップ特例制度を利用すれば所得税からふるさと納税控除は引かれないので、結果的に住宅ローン減税の枠が広がります。住宅ローン減税の金額が大きな人は、ワンストップ特例制度のほうが確実に控除を受けられるでしょう。ただし、住民ローン減税の初年度は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度は使えません。

もともと確定申告の必要がない給与所得者にとってワンストップ特例制度はありがたい仕組みですが、必ずしもワンストップ特例のほうが良いとも限りません。

・5つの自治体までしか寄附できない
少額ずつ多くの自治体に寄附していると、6カ所以上になってしまうこともあるでしょう。ワンストップ特例制度は5自治体の上限があるため、寄附の幅が狭まります。

・寄附ごとに申請書を送る必要がある
確定申告は年に一度の手続きで済みますが、ワンストップ特例制度は寄附ごとに申請書を提出しなければなりません。

・必要書類のコピーが面倒
ワンストップ特例制度は寄附した自治体の数だけマイナンバーカードのコピーが必要になります。