消費税増税に伴うポイント還元は、消費者が対象の小売店で指定のキャッシュレス決済をした場合、ポイントとして代金の一部の還元が受けられるという仕組みです。期間は消費税が上がる2019年10月1日から2020年6月30日まで。還元率は5％もしくは2％です。ポイント還元を実施したキャッシュレス事業者に対しては、後日政府からポイント還元分の補填がなされます。

・もらえるポイントの種類

キャッシュレス決済でもらえる「ポイント」というのは、政府の独自ポイントなどではなく、キャッシュレス決済に利用したカードやシステムの使い慣れたポイントのことです。つまり、この期間内にキャッシュレス決済をした場合、普段よりもたくさんのポイントをもらうことができるということですね。

消費税が8％から10％に上がるのに対し、ポイント上乗せは5％ですから、実質的な値引きと言えるでしょう。増税分以上の還元を政府から補填することになるため、予算的に問題があるのではと言う見方もありますが、キャッシュレス決済の推進という意味でも、政府にとってはメリットがある制度だと考えられます。

・対象店舗とポイント還元率

ポイント還元率は、一般の小売店が5％で、フランチャイズ店は2％。ポイント還元がある店舗か利用可能かはキャッシュレス・消費者還元事業のサイトで確認することができます。ただし、何にせよ数が多いため、実際には普段利用している店舗に足を運んで確認することになるでしょう。ポイント還元がある店舗には、スマートフォンにチェックをいれたような、キャッシュレスマークが掲示されますので確認してみましょう。

なお、コンビニ各社に関してはポイント還元ではなく2％の値引きで対応するという方針を打ち立てています。「後からポイントがつくよりも、その場で値引きした方が消費者のメリットが大きいだろう」というのがその理由です。

今後も、このような方針を打ち立てる店舗が出て来る可能性もあります。また、店舗独自でポイント還元サービスや税率据え置きサービスをする店舗も出てくるかもしれません。実際にどのような流れになるかは、各店舗をこまめにチェックするのが確実です。

・対象外の商品

商品券や切手などの有価証券類は、対象店舗で購入した場合でもキャッシュレス決済のポイント還元対象外です。そのほか、店舗によって、対象外になる商品がある可能性があります。すべての商品に対して還元が受けられるわけではないため注意しましょう。

・対象になるキャッシュレス決済

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などが対象です。対象となる具体的な決済サービスは、キャッシュレス・消費者還元事業のサイトやアプリで検索できます。

SuicaやPASMOといった交通系ICカード、Tマネー、PayPay、楽天Edyなども対象のキャッシュレス決済のひとつです。クレジットカードも多くが還元の対象となっています。

消費税増税にあたって政府が用意している対策には、キャッシュレス決済のポイント還元のほかに、軽減税率もあります。「家に持ち帰って調理する食材やテイクアウトの食品」や「定期購読の新聞」などに対しては、税率を8％のまま据え置くという制度です。食材は、生きていくために絶対に買わなければいけないものですから、税率が据え置きになるというのはありがたいですよね。

とはいえ、スーパーなどで食品と日用品をまとめて買った場合、食品だけが8％、日用品は10％と税率が異なることになるので、家計簿などをつける際は注意が必要です。

楽天カード、楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード、楽天Edy、楽天ペイは、すべてキャッシュレス決済のポイント還元対象の決済方法です。

たとえば、楽天カードを使って買い物をした場合、通常は100円で1ポイントのポイントがもらえるため、1％還元となります。これが、5％還元の店で利用した場合は、通常ポイントの1％にキャッシュレス還元ポイントの5％が加算され、合計6％ものポイント還元を受けられるということになります。これは非常に大きなメリットだと言えるでしょう。

消費税の増税前に日用品や高額商品などを購入した人もいるかもしれませんが、実際には、消費税が上がってからキャッシュレス決済で買った方が経済的な可能性もあります。本当に増税前に買った方が得なのかを見極めておくといいでしょう。

消費増税前後は、増税の影響による商品の値上げや消費の冷え込みを抑えるための値引きなど、さまざまな思惑が入り乱れていました。増税という言葉に振り回されることなく、何が一番得なのかを考えることが大切です。

・経済産業省｜キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業） 2019.10.9
https://cashless.go.jp/