従来の「医療費控除」というのは、1年間に使った医療費が10万円を超える場合（収入によって異なる場合あり）、超えた金額について所得控除を受けられるという制度です。そのほか、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）として、日頃から病気の予防を意識している人が薬局などで年間1万2,000円を超える指定の医薬品を購入した場合、超えた金額を控除するという制度もあります。

医療費控除を受けるときは、従来の医療費控除かセルフメディケーション税制か、どちらかひとつを選んで利用することになります。両方の控除を受けることはできないため、自分にとってメリットが大きい方を選択しましょう。

ここでは、従来通りの医療費控除についてご説明します。

医療費控除は、過去5年間までさかのぼって申請することができます。「出産費用や不妊治療のお金も対象になるなんて知らなかった！」というときや「忙しくて申請していなかった」というときは、今からでも税金を返してもらえる可能性があるため、申請してみましょう！

実際にいくらくらい税金が戻ってくるのかは、国税庁の確定申告作成コーナーに入力をしてみるとわかります。申請前にどのくらいメリットがあるのかわかるため、まずは試してみることをおすすめします。

医療費控除の対象は、「治療のために必要な金額」です。具体的には、次のような費用が対象となります。

・内科、歯科、外科、皮膚科など、病気になって病院にかかった際の診察費
・病院で処方された薬代
・病院までの交通費（電車、バス、タクシー。自家用車のガソリン代は対象外）
・妊娠、出産時の通院費や入院費
・不妊治療にかかった金額
・入院中の食事代、部屋代
・介護保険サービスを利用した際の自己負担額

一方、「治療以外の目的で支払った金額」は医療費控除の対象になりません。病院に支払ったお金であっても、治療と関係のない場合は対象外になります。

・健康診断費用（病気が見つかって治療した場合は対象になります）
・予防接種代
・入院時に自分が希望して支払った差額ベッド代
・入院時に用意したパジャマや日用品など
・見た目を美しくするために行った歯科矯正費用

なお、医療費控除は年間の支払額のうち、10万円を超えた部分だけが対象になります。そのため、対象になる費用の合計が10万円未満の場合はそもそも利用することができません。

年をまたいで治療を受ける際は、治療費を支払ったタイミングでいつの医療費控除の対象になるかが決まります。

また、「入院で30万円を支払ったが、加入している保険から25万円の保険金が支払われた」という場合、医療費として認められるのは差額の5万円分だけです。

それでは、実際に医療費控除で節税できる金額はどのくらいなのでしょうか？それぞれの人の収入額によって変わってきますが、簡単には下記の通りです。

1. 所得税から節税できる金額（確定申告をすることで還付される額）

医療費控除の対象となる金額（かかった医療費－10万円）×所得税率

2. 住民税から節税できる金額（確定申告をすることで低くなる翌年の住民税額）

医療費控除の対象となる金額（かかった医療費－10万円）×10％（住民税の税率）

1と2の合計が、節税できる金額の目安です。所得税率は所得の額によって異なり、5％～45％の幅があります。

【所得額300万円・医療費が15万円のケース】

所得額300万円の人を例にとって、節税できる金額の目安を計算してみましょう。この人は、1年の間に1度入院して20万円を支払い、これに対して30万円の保険金を受け取りました。また、それ以外の医療費に年間15万円かかっています。

医療費控除の対象となる金額は、

・入院費用：20万円－30万円＝0万円（保険金は支給された治療についてのみ差し引きます）
・それ以外の医療費：15万円（それ以外の医療費）

これらの合計15万円から10万円を差し引いた5万円です。

課税所得額が300万円の場合、所得税率は10％ですから、所得税の還付額は5万円×10％＝5,000円です。確定申告をすることで、約5,000円が還付されると考えられます（これ以外の新たな申告や修正申告がない場合）。

また、翌年の住民税も5万円×10％＝5,000円分、確定申告をしない場合よりも安くなると考えられます。

つまり、この人は確定申告をすることで、所得税と住民税5,000円ずつ、合計1万円の節税ができる見込みということですね。