育休は働く女性にとっては最大の関心事のひとつでしょう。育休とは育児休業法という法律に定められた制度で、子どもが満1歳までの間は休業する権利を保障しています。またこの制度はパパも利用できます。

育休を取得できる期間は、ママの場合は産後休業（出産日の翌日から8週間）終了日の翌日から子どもが1歳になる前日まで。パパは子どもの誕生の日から子どもが1歳になる前日までです。ただし、子どもが保育所に入れないなどの事情がある場合は、この期間が延長されます。さらにママとパパが育休をずらして取得し、期間延長することも可能になりました。

育休は会社で制度になっていないと取得できないと思い込んでいる人もいるかもしれませんが、育休制度は国が法律で定めているものなので、条件さえ満たせば取得できます。育休が取れる条件は「同一事業主のもとで1年以上働いている（日雇い雇用は除く）」ことと「子どもが1歳になっても雇用が見込まれている」こと、それに「1週間に3日以上勤務している」ことです。

また、育休は正社員だけでなく、派遣社員や契約社員でも取得できます。その場合は「子どもが1歳になった後も1年以上の契約更新があること」が条件になります。

育児休業中は仕事をしないため、経済面でのサポートも必要です。そこで、育児休暇中の経済的サポートのために生まれたのが、育児休業給付金制度です。休業開始前に支払われていた賃金の50%（最初の180日間は67%）が育児休業給付金として支給されます。

つまり、直近半年の賃金が月平均で20万円であれば、最初の180日間は0.67を乗じて13万4,000円が支給され、180日以降は0.5を乗じた10万円が月々の育児休業給付金の額です。

育児休業給付金はママでもパパでも取得できます。ただし、条件があるので確認しておきましょう。

・雇用保険に加入する65歳未満の方で、育児休業する前の2年間のうち1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上あること
・休業中に職場から賃金の80%以上を支給されていないこと
・休業している日数が対象期間中毎月20日以上であること

上記の条件からもわかるように、育児休業給付金は雇用保険に加入していることも条件です。そのため、自営業の人や専業主婦などの場合は支給対象にはなりません。また妊娠で退職している場合や、育児で休業せずに復帰しない場合も育児休業給付金の対象外となります。

育児休業給付金は原則として、養育している子どもが1歳になる前日まで受け取れます。ただし、子どもが1歳になる前に復帰した場合は復帰日前日までです。また保育所が決まらないなど一定の要件を満たす場合は、最大で1歳半、または2歳となる日の前日まで受給できることがあります。

育児休業給付金申請の提出先はハローワークですが、本人が直接手続きをすることもあれば、必要書類を預かった事業主がすることもあります。従業員側で必要となるのが母子健康手帳の写しや受取口座通帳の写しです。さらに「育児休業給付受給資格確認票」と「育児休業給付金支給申請書」を企業側からもらって記入します。マイナンバーなども必要になるので、間違いがないように記入してください。

申請が受理されて、受給資格が認められると受給となります。ただし、自動的に満期まで受け取れるわけではありません。2カ月ごとに申請しなくてはならないので、提出漏れがないように注意しておく必要があります。

育児休業給付金の振り込みは2カ月ごとになります。申し込みのタイミングによっては初回の受け取りがだいぶ先になってしまうこともあるので、早めに必要書類などは準備しておきましょう。育児休業給付金の入金日程は育児休業給付金支給決定通知書を確認してください。

育休や育児休業給付金は働く人すべてが対象になるわけではありません。出産・育児という大きなライフイベントに備えて、自分が対象になるのかどうかを確認してみましょう。また、契約社員や派遣社員として働く場合は、自分が妊娠出産したときにどうなるか雇用契約書に記載された条件も確認しておくようにしてください。

申請しなければ育休も育児休業給付金も取得できません。復帰してからも、時短勤務や働き方の切り替えで収入が減る可能性もあります。後々の経済的な環境を知っておくためにも、出産や育児に関連する制度や社内規定について事前に調べておきましょう。また妊娠出産をきっかけに、家計の流れや収入が減った場合の備えを見直すことも大切です。