年末調整や確定申告で迷うことがないよう、自分や配偶者が控除の対象になるのか、確認方法をしっかり身につけましょう。また、配偶者控除が批判される理由や年金を受け取っている場合や産休・育休中に配偶者控除の対象になるかを計算する方法についても説明していきます。

■ざっくり確認、配偶者控除はどう変わった？
2017年度の税制改正で、働く主婦（主夫）が主な納税者（夫か妻）の扶養に入れるかのボーダーラインだった「年収103万円の壁」が変更されました。この変更は2018年から適用となり、この改正により約100万世帯に影響があったと言われています。
正確には、配偶者控除の適用範囲は年収103万円までと据え置きですが、配偶者特別控除の適用枠が、年収103万円～201万円以下に広げられました。これにより、控除を受けつつ主婦が働ける枠が広がったことになります。

配偶者控除とは、年間の給与所得が103万円以下で働くパートタイマーやアルバイトの主婦等の配偶者の所得から38万円を控除する、という減税措置のことです。例えば主な納税者が夫で、主婦の妻がいる場合、妻の年収が103万円を超える場合は配偶者特別控除という別の減税措置があり、103万円～201万円以下まで控除を受けることができます。妻の給与が150万円を超えると、控除される額が段階的に減らされていきます。

また、改正により夫が高所得者に該当する場合、配偶者控除の対象にならなくなりました。具体的には、夫の年収が1,195万円以上の場合は、妻が専業主婦で収入が全くなかったとしても配偶者控除を受けることはできません。また夫の年収が1,095万円～1,195万円以下の場合、妻の年収に応じ控除額が変わります。

■お金持ちイジメ？改正による本当の狙いとは

改正により、高所得者世帯の配偶者控除が停止となりました。これにより増税となる世帯からは不満も生じそうですが、増税の理由となっているのは、専業主婦（主夫）が基礎年金を払っていない「第3号被保険者問題」です。

ここでも夫が主な納税者、妻が専業主婦の場合を例にすると、誤解されがちですが、夫の扶養に入っている専業主婦の基礎年金は、夫の給料から天引きされているのではありません。第2号被保険者、つまり会社員で厚生年金を払っている全員でこの分を負担しています。基礎年金を払っていない第3号被保険者の数は、平成29年度末で870 万人です。

■配偶者控除は将来廃止される？
そもそも、配偶者控除とはどのようなものなのでしょう？配偶者控除を簡単に説明するならば、「所得税を納める人の配偶者の収入が少ない場合、税額控除を行う」制度です。夫が外で働いてお金を稼ぎ、妻が専業主婦として家庭を守る生活が主流だったころは、この制度によって家庭を持つ人たちが暮らしやすい税制となっていました。
しかし、女性の社会進出が進み、2017年の共働き世帯の割合は全国で48.8％です。男女が平等に働きながら家庭を築くスタイルが増えてきた今では「配偶者控除は時代にそぐわない」との声も出てきています。

専業主婦（主夫）で働いていない場合、それだけで配偶者控除の対象になると考えている方もいるかもしれませんが、注意したい点があります。配偶者控除の対象となるのは、所得税を納める配偶者の所得が1,000万円を超えない場合のみです。1,000万円を超えてしまっている場合、配偶者控除の対象にはならないので気を付けましょう。

ここでのポイントは、「年収が1,000万円」ではなく、「所得が1,000万円」である点です。所得の算出方法は所得額によって異なりますが、年収が1,000万円を超える場合は、給与所得控除により195万円が控除されます。そのため、収入が給与所得のみでありその年収が1,195万円までであれば、配偶者控除を受けることができます。

この所得額とは前年の所得ではなく、控除を申告する年の所得となります。そのため、ボーナスの金額などがわからず、年の途中では「年収がいくらになるかわからない」という方も多いでしょう。12月分の給与をもらうまで、自分が対象かわからないという場合もあるかもしれません。

しかし、配偶者控除の適用手続きをしてくれる会社側では、すべての給与が確定してから対象になるかどうかを判断します。そのため「とりあえず申請をしておいて、適用にならなければ外してもらう」ということも可能です。申請をする際、その旨を担当者に伝えるようにしましょう。

■配偶者控除と社会保険上の扶養の関係

配偶者控除を受けている配偶者を「扶養に入れている」という言い方をすることがあります。これは「税法上の扶養」という意味です。しかし「扶養」にはもう一つ「社会保険上の扶養」もあります。

配偶者控除は「所得1,000万円以下の税金を納める人」の配偶者が「所得48万円以下」である場合に適用されます。仮に年収が103万円場合、給与所得控除55万円分が控除されるため所得は48万円となり適用対象です。年収103万円以上の場合は適用外となります。
一方、社会保険上の扶養は「年収が130万円未満になる見込みで、自分自身で社会保険に加入していない配偶者」が対象です。専業主婦が夫の健康保険に入ったり、第三号被保険者として年金に加入したりするのが「社会保険上の扶養」です。

仮に、6月に結婚した夫婦がいたとします。結婚と同時に妻が仕事を辞めて専業主婦になった場合、それまでの収入に関わらず、すぐに夫の社会保険上の扶養に入ることが可能です。一方、配偶者控除の対象者になるかどうかは、仕事を辞めるまでの妻の所得が48万円を超えていないか（配偶者特別控除の場合は133万円）と、夫の所得が1,000万円を超えていないかによって判断されます。

■配偶者控除を受ける方法
会社員が配偶者控除の適用を受けるためには、年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に必要事項を記入して提出します。自分の年収と配偶者の年収を記入し、申告書に記載されている表によって区分を求め、自ら控除額を求めます。見本を見ながら順番に行いましょう。

■年金を受け取っている場合の配偶者控除
配偶者の収入が給与収入でなく年金収入の場合、所得額を算出するための計算式が異なります。

年金による収入は、公的年金等控除によって控除の対象となります。65歳未満の場合、年金収入が130万円未満までで60万円の控除、130万円以上410万円未満で収入×0.75＋27万5,000円の控除を受けられます。例えば、100万円の年金収入がある方の場合、100－60＝30万円が所得額となり、配偶者控除の対象に該当します。一方、65歳以上で年金収入が330万円未満だと一律110万円の控除が受けられます。

年金とパートの両方の収入がある場合は、年金と給与のそれぞれに対して控除を受けた後の合計額で年間所得を算出します。この場合、給与所得控除は最低65万円です。つまり、63歳の方に100万円の年金収入と50万円のパート収入があった場合、公的年金等控除額と給与所得控除を行った後のその年の所得は年金が40万円、パートが0円、合計40万円となるため扶養控除の対象となります。

■2018年からの「○○万円の壁」はどう変わった？

2018年の税法改正で、配偶者控除と配偶者特別控除の控除される金額や控除対象者が変更されました。以前は控除を受ける人の所得にかかわらず配偶者控除を受けることが可能でしたが、現在では所得1,000万円超え（給与収入のみの場合、給与控除前の金額では年収1,195万円超え）の人は配偶者控除や配偶者特別控除は適用されません。以前の制度と比べると「控除を受ける人」と「控除を受ける人の配偶者」の二つの壁ができたともいえるでしょう。

「控除を受ける人」の壁は、先ほどの「所得1,000万円（年収1,195万円）」のほかに、「950万円（年収1,145万円）」と「900万円（年収1,095万円）」があり、合計で3つです。それぞれで受けられる配偶者控除の金額が異なります。

「控除を受ける人の配偶者」の壁は数多く作られましたが、覚えておくべきは配偶者控除がもっとも大きい「所得48万円（年収103万円）」の壁と、配偶者特別控除がなくなる「所得133万円（年収188万円）」です。この二種類を意識しておきましょう。

むしろ所得税の控除よりも家計に大きな影響を与えるのは「社会保険（健康保険）の扶養」です。年収が130万円以上のとなる配偶者は社会保険の被扶養者にはなれないので、このラインを意識しておきましょう。配偶者が所得税の配偶者控除、あるいは配偶者特別控除の対象である場合、同時に夫（または妻）の社会保険の被扶養者であるほうが良いと考えられます。

■そもそも「配偶者」に該当するのはどんな人？
配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる「配偶者」は、法的に婚姻関係にある相手という意味です。男性がパートナーの女性を「配偶者」として申告することもできますし、反対に女性が男性を控除の対象として申告することもできます。ただし配偶者控除の申告はどちらか一方しかできません。
なお、配偶者控除や配偶者特別控除は自営業や経営者の人でも利用することができます。年末調整は行われないため、確定申告のときに申告するようにしましょう。

■2018年の改正によって得する人と損する人とは

2018年の税制改正で配偶者控除と配偶者特別控除の要件が変わり、改正によって損をする人と得をする人が出てきました。

・損をする人＝高年収で配偶者が働いていなかった人
年収1,100万円で妻が専業主婦をしていた会社員の場合、これまでは配偶者控除で38万円の控除を受けられていましたが、2018年からは26万円に控除額が減額されました。さらに、本人の年収が1,195万円を超える場合は一切控除が受けられなくなり、所得税や住民税の金額が上がることが予想されます。

・得をする人＝本人の年収が1,195万円以下（給与所得者の場合）で、配偶者の年収が141万円～201万円以下（給与所得者の場合）の人
2017年までは配偶者特別控除の対象となるには配偶者の年収が141万円以下である必要がありましたが、2018年からは対象が拡大され201万円までになりました。そのため、この条件に当てはまっている人は新たに配偶者特別控除の対象となります。忘れずに申告するようにしましょう。

■産休・育休中に配偶者控除の対象になるか確認
配偶者控除や配偶者特別控除の判断基準である所得は、その年1年間の収入から計算される金額です。昨年の自分の年収が250万円だとしても、今年の年収が180万円であれば、申告の対象となります。

育休中や産休中は会社からの給与は支給されず、代わりに育児休業給付金等が支給されるケースが多いでしょう。こうした場合、配偶者控除・配偶者特別控除の対象になる可能性が高くなります。これらの給付金は非課税となり、所得の金額には含まれないからです。

仮に、4月までは月給25万円で働き、5月から産休・育休に入ったとしましょう。年内ずっと育休を取った場合、控除対象になるかどうかを判定する際の年収は、「25万円×4カ月分＝100万円」となり、給与所得控除65万円を反映させた後の所得額は35万円です。したがって、夫の所得が1,000万円以下であれば配偶者控除の対象になります。

なお、ボーナスが支給されている場合は、所得計算に加える必要があるので、上記に加えボーナスが30万円支給された場合は、年収130万円となり所得は65万円。配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象になります。

どちらも控除の対象になることに変わりはありませんが、所得の額によって控除を受けられる金額が変わります。国税庁のサイトに給与所得控除の計算方法が記載されているので、見てみると良いでしょう。

■所得＝給与－給与所得控除

所得控除には、配偶者控除や配偶者特別控除以外にも、基礎控除や生命保険料控除など、さまざまな種類があります。

その中のひとつが給与所得控除です。給与所得控除には、会社から給与をもらっている人が該当します。給与をもらっている人なら、正社員も、パート・アルバイトも、派遣社員も、すべての人が該当する控除です。

給与所得控除の額は、対象者の年収によって変わります。

給与所得控除の額は、配偶者控除や配偶者特別控除に該当するかどうか考えるときの、本人や配偶者の「年間所得金額」を知るときにも使います。

ここまで、「所得1,000万円以内」に該当するのは「収入が給与所得のみの場合年収1,195万円以内」の人と説明してきました。それは年収から給与所得控除額（年収850万円超えの195万円）を引いた所得が1,000万円以下になるためです。