ふるさと納税は2008年に始まりました。最初は知名度が低かったものの、ポータルサイトの台頭やメディアでの紹介によって徐々に浸透していきます。2015年にはふるさと納税の上限額が引き上げられ、利用者が増加。自治体間の競争も加熱していきました。

2017年4月には、総務省が全国の自治体に返礼品の還元率を3割以下にするよう通知。プリペイドカードや商品券・電子マネーなどの金券類、家電製品や宝飾品、楽器など資産性の高いものはやめるよう求めました。それでも一部の自治体は通知に従わず、金券類や寄付金の3割を超える返礼品を続行します。

2019年度の税制改正では「寄附金は適正に募集すること。返礼品の調達額は寄付額の3割以下、地場産品に限る」と定められ、ふるさと納税は総務大臣の指定制に移行しました。2019年5月14日付の告示によってふるさと納税の指定自治体が発表され、対象外となる自治体が公表されています。

返礼品を理由に除外されたのは静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町です。これに加え、ふるさと納税の申請を行わなかった東京都も対象外になりました。

・静岡県小山町

返礼品4割のAmazonギフト券やリンガーハット商品券、サーティーワンアイスクリーム商品券を返礼品としていました。週末限定の返礼品を出していたことでも話題になり、2018年には248億円もの寄附金を集めました。

・大阪府泉佐野市

関西空港の利用促進をはかるピーチポイントを返礼品にして注目を集めました。その他にも多種多様な返礼品を用意。独自のふるさと納税サイト「さのちょく」を開設し、返礼品とあわせてAmazonギフト券で還元して多くの寄附金を集めました。

・和歌山県高野町

高野山ゆかりの地を訪れてほしいとの願いから、旅行券を返礼品としてきました。2018年11月～2019年3月までの寄附額は186億円にのぼります。

・佐賀県みやき町

HIS旅行券や電化製品を返礼品とし、2018年度には約168億円の寄附金を集めました。

・東京都

東京都はふるさと納税制度そのものに反対するとして、参加希望の申請を行いませんでした。自らの意思で離脱した自治体は東京都だけです。ちなみにこれは東京「都」が対象外になっただけで、東京都内の市区町村は引き続き参加しています。

この制度は2019年6月1日からなので、現在対象外の自治体であっても、2019年5月31日までに寄附した分については従来どおりふるさと納税制度が適用されます。返礼品が6月以降に届く場合でもOKです。ふるさと納税サイトでは6月1日以降、対象外の自治体への寄附ができないようになっています。

また、ふるさと納税制度の控除対象にならないだけで、「その自治体を応援したいから見返りなしで寄附したい」というのは構いません。ただしこの場合、ふるさと納税サイトでは受け付けていないので、自治体に直接問い合わせる必要があります。

ほとんどの自治体が2019年6月1日～2020年9月30日の1年4カ月の指定となりましたが、以下の43市町村は2019年6月1日～2019年9月30日までです。これらは除外するほどではないが、返礼品に問題があったとされています。

これまでも「返礼品の還元率は3割以下にしましょう」と呼びかけられてきましたが、2019年からは指定制になったことでルールが厳格化されました。以前と比べると同じ額でもらえる返礼品が少なくなったり、寄附負担額が多くなったりしています。ふるさと納税の利用者にとってはデメリットが大きいでしょう。

逆に自治体の側からすれば、総務省の通知を無視した自治体にお金が集まる事態を防ぐことができ、公平な競争ができるようになったというメリットはあります。しかしながら返礼品として使える地場産品が少ない自治体もあり、一概によかったとも言いがたいところです。

規制が厳しくなったとはいえ、実質自己負担2,000円で各地の地場産品がもらえるふるさと納税はお得な制度です。3割以下の制限の中で、各自治体は工夫を凝らして魅力ある返礼品を用意しています。どんな返礼品があるのか、チェックしてみてはいかがでしょうか。