・いつ決まったの？消費税8％→10％に上がること

・消費税の使い道

・過去5％→8％に消費税が上がった時代、世の中はどうなったの？

・食料品など生活必需品が対象といわれる「軽減税率」とは

・キャッシュレス決済でポイント還元など、今わかっている措置と対策

そもそも、最初に消費税が10％に上がるという話が出たのは2012年のことでした。今から7年も前に、消費税を10％に上げるという案が出ていたのですね。このときは、まだ消費税は5％でした。まずは2014年に8％に上げて、2015年に10%にするというのが、このときの政府の方針だったのです。

つまり、今の8％という税率は、10％になる前の段階的な税率でしかなかったということになります。ところが、実際にはそのあと幾度も消費税の増税が延期され、予定よりもずっと長く、消費税8％時代が続くことになったのです。

消費税で増えた税収については、国の赤字の解消、少子化対策、所得が少ない高齢者を支えるための社会保障費の3点に利用されることになっています。つまり、赤字解消分を除くと、主に少子高齢化対策として消費税が使われることになるということです。

消費税の増税については賛否両論ありますが、少なくとも少子高齢化が進むなかで、なんらかの対策をとる必要があるということは事実だといえるでしょう。

消費税が日本で最初に導入されたのは、1989年のことでした。このときの消費税率は3％です。その後、1997年に消費税は3％から5％に増税されました。現在の8％に上がったのは、2014年です。

こうしてみてみると、3％から5％に上がるまでに8年、5％から8％に上がるまでに17年、8％から10％に上がるまでが5年になっています。延期されたとはいえ、今回の増税は比較的早い段階でなされたものだといえるでしょう。

消費税が上がったタイミングはこれまでに2度ありましたが、どちらの場合も経済状況の悪化を招いています。5％から8％に消費税が上がった時点では、翌年に10％へのさらなる増税が予定されていましたが、消費が急激に落ち込んだことで延期になったのです。

消費税が上がると、当然ながらこれまでその値段で買えていたものが買えなくなってしまいます。直接的に増税された分だけ物価が上がるというだけでなく、物を作る側の企業が支払うことになる原材料費も増税される分高くなってしまうため、商品自体が増税前の価格を維持できなくなることもあるでしょう。

過去の増税時の状況からは、消費増税は経済成長を妨げ、消費を低迷させる原因になるということがわかります。今回の増税後も、景気の悪化が起こる可能性は十分あるといえるでしょう。

軽減税率というのは、商品によって消費税率を変える制度です。日本でも、不動産や学費などは非課税ですが、非課税ではなく税率が変わるというケースは、これまではありませんでした。

消費税率を10％に増税するにあたって、こうした軽減税率の導入がなされる予定になっています。軽減税率の対象となるのは、食品と定期購読の紙の新聞です。これらについては、消費税率が8％に据え置かれる予定です。

ただし、レストランでの食事については軽減税率の対象外になります。対象となるのは、食材や家で食べる総菜・お弁当類、そして宅配ピザなどです。お店の中で食べることを前提に購入される料理については、軽減税率の恩恵を受けられません。

2019年10月以降、食品や新聞以外のものは、基本的に消費税が10％に上がることになります。ただし、中小小売店で買い物をするときに現金ではなくキャッシュレスで決済をした場合は、5％、もしくは2％分のポイント還元が受けられる制度が導入されることになっています。これは、増税から9ヶ月間限定で行われる予定です。

また、増税に際して、ある程度買い置きをしておこうと考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、買い置きはあまりにたくさんしてしまうと、かえって損をすることもあるので注意してください。

トイレットペーパーや洗剤など、長期間自宅で保管していても変質しないものについては、駆け込みで買いだめをしておくのもいいでしょう。しかし、「賞味期限が長いから」という理由で調味料やレトルト商品などを買いだめするのは意味がありません。なぜなら、食品は消費税率が変わらないからです。

一方、酒類は軽減税率の対象ではありません。しかし、増税前に駆け込みでたくさんお酒を買いだめしておくと、その分消費スピードも上がってしまって、結局節約にならないということにもなりかねません。

消費税増税を意識した買い物は、ストックする場所や必要性を十分に考えた上で計画的に行いましょう。