・まず消費税の増税はいつから？

・なぜ増税が必要で、今のタイミングなのか

・軽減税率とは？その対象となるのは？

・増税による家計への影響予想は？

消費税が増税されるのは、2019年の10月からです。もう間もなく増税になるということですね。2019年は、元号の変更や消費税の増税など、大きく社会情勢が変わる年になるといえるでしょう。

さて、2019年10月に増税するということは、消費税がかかる高額なものについて早めに購入を検討しておいた方がいいということになります。特に自動車や住宅は価格が高額であるため、消費税の影響も大きくなります。たとえば1,000万円の家を買う場合、消費税が8％か10％かで、20万円も支払額が変わってしまうのです。

しかし、住宅は「買おう」と思ってすぐに買えるものではありません。「そろそろ…」と考えている人は、消費税が上がる半年ほど前には動き始めておいた方がいいでしょう。

消費税の増税分で得られる利益の使い道は、大きく次の3つです。

1.国債の返済

よく、「国民ひとりあたりの国の借金額」が話題になることがあります。ひとりあたりの借金額が上がれば、それだけ国の財政がひっ迫しているということになるでしょう。日本でも国の借金額がかさんでいるため、これを健全化させるために消費税が使われます。

2.子育て支援

教育や子育てに対するサポート体制は、日本はまだまだ遅れているといえるでしょう。学校や保育園等における人手不足の問題や、仕事と家庭の両立、育児支援などについては、メディアで取り上げられることも多く、問題視する声も高まっています。少子高齢化を解消していくためにも、教育や子育てに関する制度を充実させていくことは急務です。

3.社会保障関連

少子高齢化が進んでいるということは、子どもが減っていると同時に高齢者が増加しているということでもあります。こうした高齢者を支えるための社会保障関連費用も、年々増加し、国の財政を圧迫しています。

消費税が増税されることによって増えた税収は、こうした用途に使用されることになります。

国の財政の健全化や少子高齢化対策として消費増税が避けられないとしても、これまで8％だった税金が10％に上がるとなると、国民の生活への影響は避けられません。そこで、政府は軽減税率の導入による影響の緩和を計っています。

軽減税率とは、一部の商品に対して消費税を8％に据え置くという処置のことです。具体的には、週に2回以上発行される新聞と、食料品については消費税8％のまま据え置きとなります。

このうち食料品については、「持ち帰りのもののみ」が対象になります。つまり、いくら食べ物だといっても、外食費用は軽減税率の対象にはならないということです。

一方で、コンビニエンスストアのお弁当やホットスナック、スーパーで売られている総菜類などは持ち帰りのものに該当するため、8％で購入することができます。

わかりづらい制度で、「コンビニの飲食スペースで食べた場合はどうなる」「レストランの持ち帰りはどうする」など、さまざまな議論が巻き起こっていますが、基本的には「持ち帰るもの」は8％です。ちなみに宅配ピザなども8％となります。

消費税が上がった後も、食料品にかかる消費税は変わりませんし、家賃にはもともと消費税がかかっていません。そのため、通常の家庭で発生する生活費のうち影響があるのは、日用品や衣類、通信費、水道光熱費、交通費などということになります。

また、レジャー費についても当然消費増税の影響を受けることになります。家族で年に1度旅行に行っているという人は、2019年10月を待たず、夏休みに旅行に行っておいた方がいいかもしれませんね。

具体的に家計にどのくらい影響があるのかは、1ヶ月の家計簿を確認することでおおよその予想を立てることができます。たとえば、ひと月の日用品の予算が5,000円の家庭の場合、これまで5,000円で済んでいたものが5,100円必要になるということですね。

こうして考えてみると、ひとつひとつはそれほど大きい金額ではありません。しかし、仮に手取りが20万円／月、賞与が30万円／2回で、年に30万円貯金していて、月の食費と家賃、新聞代の合計が10万円の家庭があった場合の試算をすると、次のとおりになります。

（20万円－10万円）×12ヶ月＋30万円×2回－30万円＝150万円（1年間の食費・家賃・新聞代以外の支出額）

150万円×2％＝3万円のため、年間で3万円分消費税の負担が大きくなる可能性があるということですね（※ただし、ここでは考慮していませんが、学校の授業料や入学金なども消費税は非課税です。実際の負担増がいくらなのかは、各家庭のそれまでの消費傾向により大きく異なります）。

消費税が上がったことによって、そもそも物価が上がる可能性もあります。しばらくは家計の紐を締めて、様子を見る必要があるでしょう。